沖縄の地域と信頼をつなぐ沖縄県宅地建物取引業協会

国土交通省より、賃貸住宅標準管理委託契約書の策定について周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
詳しくは、下記をご参照ください。

・「賃貸住宅標準管理委託契約書」

・【別添1】賃貸住宅標準管理委託契約書

国土交通省より、賃貸住宅標準契約書の改定等について周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
詳しくは、下記をご参照ください。

・賃貸住宅標準契約書の改定等について

・（別添1）賃貸住宅標準契約書（家賃債務保証業者型）

・（別添２）賃貸住宅標準契約書（連帯保証人型）

・（別添３）極度額に関する参考資料

・サブリース住宅原賃貸借標準契約書

・（別添１）サブリース住宅原賃貸借標準契約書

・（別添２）サブリース契約に関する注意喚起

さて各種軽減措置の延長や買取再販に係る不動産取得税の特例の拡充等を内容とする平成30年度税制改正関連法案につきましては、平成30年3月28日に国会にて可決成立いたしましたのでご案内いたします。

なお、改正内容につきましては、全宅連発行、平成30年度税制改正大綱の概要をご参照ください。

国土交通省より、「都市緑地法等の一部を改正する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について、通知がありました。当該改正法による改正後の都市計画法において、新たな用途地域の類型として、田園住居地域が創設されました。
詳しくは、法令改正情報をご参照ください。

当協会では糸満市土地開発公社と「糸満市潮崎町住宅用地分譲」媒介に関する協定を締結しており、本年度も継続することとなりました。
つきましては、下記リンク先より協定内容や媒介の手順をご確認いただき、引き続き販売促進にご協力くださいますようお願いします。


「糸満市潮崎町住宅用地分譲」媒介協定について

協会よりお知らせです。
見出しの件について平成30年5月24日（木）に「ＡＮＡクラウンプラザホテルハーバービュー」にて開催する第6回定時総会において表彰する事と相成りました。
　つきましては、貴社従業員に該当者がおられましたら、下記様式ダウンロードの上、宅建協会まで郵送によりご推薦くださいますようお願い申し上げます。

従業員表彰推薦（依頼）文書
従業員表彰　推薦書（様式２）
誓約書（従業員）

さて、本年４月１日より改正宅地建物取引業法が施行されることに伴い、法改正に対応した全宅連策定の各書式「媒介契約書（売買）」「重要事項説明書（売買・賃貸）」「売買契約書」及び関連書式については、宅建協会会員向けの書式ダウンロードの更新作業が完了し、本日より提供を開始いたしましたのでご案内申し上げます。なお、最新版書式の提供開始に伴い本会が提供する書式につきましては、マイクロソフト社のサポートが終了しているOffice2007以前のソフトには対応しておりません。Office2010以降のソフトが使用できる環境でダウンロード願います。

各種書式ダウンロードについてはこちら

沖縄県では、津波防災地域づくりに関する法律（以下、津波法という）第53条第1項の規定に基づき、「津波災害警戒区域」を指定されました。
つきましては、宅地建物取引業者は、取引対象となる物件について津波災害警戒区域内にあるときは、その旨を取引相手方等に重要事項として説明が必要となります。

詳細につきましては下記をご参照ください。
沖縄県津波災害警戒区域等の指定について

那覇市役所からのお知らせ。
例年3月中旬から4月上旬にＪかけて、就学、就職、転勤等で転居、転出、転入届等の異動届出が大幅に増加いたします。そのため窓口が非常に混み合い、待ち時間が長くなる等市民の皆様へ大変ご迷惑おかけしております。
そこで、混雑緩和のため、3月25日（日）、31日（土）、4月1日（日）、７日（土）、の4日間臨時窓口を設けることにいたしました。
詳細はコチラ

国土交通省より、空き家等の有効活用やIT利活用の裾野拡大等の観点から、定期建物賃貸借の事前説明におけるテレビ会議等のIT活用等について、通知がありました。

詳細につきましては下記をご参照ください。
●《通知》定期建物賃貸借に係る事前説明におけるITの活用法等について