沖縄の地域と信頼をつなぐ沖縄県宅地建物取引業協会

民法のうち債権関係の規定（契約等）は，明治２９年（１８９６年）に民法が制定された後，約１２０年間ほとんど改正がされていませんでした。今回の改正は，民法のうち債権関係の規定について，取引社会を支える最も基本的な法的基礎である契約に関する規定を中心に，社会・経済の変化への対応を図るための見直しを行うとともに，民法を国民一般に分かりやすいものとする観点から実務で通用している基本的なルールを適切に明文化することとしたものです。
今回の改正は，一部の規定を除き，平成３２年（２０２０年）４月１日から施行されます。
「民法（債権法）改正」パンフレット
「2020年4月１日から保証に関する民法のルールが大きく変わります」パンフレット

協会からのお知らせです。
平成30年度第１回宅地建物取引士講習会の受付を4月13日（金）までとしておりましたが、申込み人数に達次第、第２回取引士講習会（７月25日（水）開催）へ案内することがございます。
詳しくは宅建協会　講習会担当までご連絡ください。

国土交通省より、賃貸住宅標準管理委託契約書の策定について周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
詳しくは、下記をご参照ください。

・「賃貸住宅標準管理委託契約書」

・【別添1】賃貸住宅標準管理委託契約書

国土交通省より、賃貸住宅標準契約書の改定等について周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
詳しくは、下記をご参照ください。

・賃貸住宅標準契約書の改定等について

・（別添1）賃貸住宅標準契約書（家賃債務保証業者型）

・（別添２）賃貸住宅標準契約書（連帯保証人型）

・（別添３）極度額に関する参考資料

・サブリース住宅原賃貸借標準契約書

・（別添１）サブリース住宅原賃貸借標準契約書

・（別添２）サブリース契約に関する注意喚起

さて各種軽減措置の延長や買取再販に係る不動産取得税の特例の拡充等を内容とする平成30年度税制改正関連法案につきましては、平成30年3月28日に国会にて可決成立いたしましたのでご案内いたします。

なお、改正内容につきましては、全宅連発行、平成30年度税制改正大綱の概要をご参照ください。

国土交通省より、「都市緑地法等の一部を改正する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について、通知がありました。当該改正法による改正後の都市計画法において、新たな用途地域の類型として、田園住居地域が創設されました。
詳しくは、法令改正情報をご参照ください。

当協会では糸満市土地開発公社と「糸満市潮崎町住宅用地分譲」媒介に関する協定を締結しており、本年度も継続することとなりました。
つきましては、下記リンク先より協定内容や媒介の手順をご確認いただき、引き続き販売促進にご協力くださいますようお願いします。


「糸満市潮崎町住宅用地分譲」媒介協定について

協会よりお知らせです。
見出しの件について平成30年5月24日（木）に「ＡＮＡクラウンプラザホテルハーバービュー」にて開催する第6回定時総会において表彰する事と相成りました。
　つきましては、貴社従業員に該当者がおられましたら、下記様式ダウンロードの上、宅建協会まで郵送によりご推薦くださいますようお願い申し上げます。

従業員表彰推薦（依頼）文書
従業員表彰　推薦書（様式２）
誓約書（従業員）

さて、本年４月１日より改正宅地建物取引業法が施行されることに伴い、法改正に対応した全宅連策定の各書式「媒介契約書（売買）」「重要事項説明書（売買・賃貸）」「売買契約書」及び関連書式については、宅建協会会員向けの書式ダウンロードの更新作業が完了し、本日より提供を開始いたしましたのでご案内申し上げます。なお、最新版書式の提供開始に伴い本会が提供する書式につきましては、マイクロソフト社のサポートが終了しているOffice2007以前のソフトには対応しておりません。Office2010以降のソフトが使用できる環境でダウンロード願います。

各種書式ダウンロードについてはこちら

沖縄県では、津波防災地域づくりに関する法律（以下、津波法という）第53条第1項の規定に基づき、「津波災害警戒区域」を指定されました。
つきましては、宅地建物取引業者は、取引対象となる物件について津波災害警戒区域内にあるときは、その旨を取引相手方等に重要事項として説明が必要となります。

詳細につきましては下記をご参照ください。
沖縄県津波災害警戒区域等の指定について