沖縄の地域と信頼をつなぐ沖縄県宅地建物取引業協会

平成30年7月豪雨等により各地で極めて甚大な被害が発生したことを受け、住民が災害の恐れが高まった場合に自らの判断で適切に避難できるよう、水害リスクの周知を図っていくことが求められていることから、今般国土交通省より「不動産取引時のハザードマップを活用した水害リスクの情報提供について」の協力の要請がございましたのでご案内申し上げます。
【依頼】不動産取引時のハザードマップを活用した水害リスクの情報提供について
【参考】「水害ハザードマップの周知に関する不動産関連団体への協力について（依頼）」
【参考資料】ハザードマップの情報提供に係るＱＡ(不動産業団体送付）

公財）不動産流通推進センター主催の「宅建アソシエイト」資格につきまして、その資格取得に必要となる実務・修了課程の2019年度８月期の受講申込が、7月18日（木）より開始されます。
全宅連では、（公財）不動産流通推進センターの「宅建アソシエイト」事業に協力しており、不動産キャリアパーソン講座修了者を対象に、宅建アソシエイト修了課程の受講申込を以下のとおり行います。（※不動産キャリアパーソン講座修了者は実務課程は免除となります）
なお、宅建アソシエイト資格の実務・修了課程については、毎年３回（４月期、８月期、１２月期）受講募集が行われます。詳細につきましては、専用ＷＥＢサイトよりご確認下さい。
★宅建アソシエイト専用ＷＥＢサイトはこちら
【2019年度4月期　宅建アソシエイト修了課程（不動産キャリアパーソン講座修了者向け）受講申込概要】
１．申込期限
2019年7月18日（木）～2019年8月15日（木）　※全宅連必着
２.申込方法
以下の書類を、申込期限までに全宅連に郵送してください。
⓵ 受講申込書　※こちらよりダウンロード　（両面印刷してください）
⓶ 不動産キャリアパーソン修了試験の認定（合格）証書または資格登録証の写し
⓷ 登録講習の修了証（※但し、2017年（平成29年）以降のものに限る）の写し
３．受講料
⑴ 金額　3,800円（税込）
⑵ 支払方法　銀行振込（振込手数料は各自でご負担願います）
※申込書到着後、受講資格が確認されしだい全宅連より振込先をメールにて連絡致します。
４．申込送付先・問い合わせ先
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会　広報研修部
〒101-0032　東京都千代田区岩本町２－６－３　全宅連会館３階
電話　03-5821-8112

2019年8月8日（木）第二回宅地建物取引士法定講習会が行われます。
　
会場が沖縄コンベンションセンター会議棟Aですが、駐車場の台数に制限がございます。
できるだけ 公共交通機関をご利用ください。
また、お車でお越しの際はできるだけ乗り合わ せてお越しください。
　敷地内に駐車できない場合は、隣の敷地（マリーナ）へご案内となります。
マリーナご利用の際は駐車料金（300円）が発生致します。
ご了承ください。

平素は格別のお引き立てを賜り、誠に有り難うございます。
　
８月は下記の日程で、お盆の休みとさせていただきます。
　
　
８月１３日（火）
　　　　　　　　　＞　通常営業
８月１４日（水）
　
８月１５日（木）　休業日
　
８月１６日（金）　―　通常営業
　
ご迷惑をお掛け致しますが、ご理解の程、宜しくお願い申し上げます。

那覇市消防局よりお知らせ
令和元年９月６日に「防火・防災管理業務の受託を業とする法人等の教育担当者講習会」を開催致します。　
詳細はコチラ

令和元年度　実務研修会を開催します。
不動産売買や賃貸に関するトラブルの事例をもとに、弁護士が助言・指導を行います。
どなたでも受講できますので、多くの方のご参加をお待ちしております。

【日時】　令和元年８月２１日（水）
【時間】　13：00～17：00（受付１２：３０より）
【場所】　浦添てだこホール　大ホール
【参加費】　無料
【申込方法】　電話又はFAXにて受付

　＜申込み書＞

下記日程について、不動産取引等に関する研修会を開催致します。
不動産に関する事を広く知って頂きたく、一般の方にも参加出来る講演会等と
なっております。
一人でも多くの参加をお待ちしております。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
●会議名称： 令和元年度 宜野湾・中城地区地域研修会
●開 催 日： 令和元年8月16日(金)午後6時30分開始　(受付 午後6時)
●場 　 所： 宜野湾マリン支援センター　大ホール
　　　　　（沖縄県宜野湾市大山7丁目10番27号　Tel：098-942-2200）
●参 加 費： 無料
●講 　 演：「民法改正」について
　
　※事前予約を行って頂きました方のみの参加となっております。ご了承下さい。
　　
　　＜事前申込み書＞
　
　　問い合わせ先：(公社)沖縄県宅地建物取引業協会　　
　　　　　　　　　 担当：玉森　　
　　　　　　　　　 TEL：861-3402
　　　　　　　　　 FAX：868-7963

国土交通省より、建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準の改定について、周知の依頼がございましたのでご案内いたします。
詳細につきましては、下記をご参照ください。

・建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準の改訂について
・業務報酬パンフレット
・(参考資料)業務報酬基準の公布について

国土交通省では、「ＩＴを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会（第5回）」（平成31年2月）の議論を踏まえ、個人を含む売買取引におけるＩＴ重説の社会実験については、実験を安全に実施するために必要なルール等の準備措置を行ったうえで、また、重要事項説明書等（宅地建物取引業法第35条、第37条書面）の電磁的方法による交付の社会実験については、ＩＴ重説が本格運用されている賃貸取引に限り、社会実験を実施されることとなり、同省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
詳細につきましては下記の国土交通省ホームページをご参照ください。
ITを活用した重要事項説明等に係る社会実験の参加事業者を募集

国土交通省より、標記につきまして周知の依頼がありましたので、お知らせいたします。
詳細は、下記をご参照ください。

・消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について
・（別添1）消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について
・（別添2）「消費税率の引上げに伴う価格設定について（ガイドライン）」等の周知・広報への御協力のお願い(協力依頼）
・（別添1）消費税率引上げに伴う価格設定について（ガイドライン）
・（別紙）ガイドラインに関する具体的な例・イメージ
・（別添2）消費税の転嫁を阻害する表示に関する考え方
・（別添3）総額表示義務に関する消費税法の特例に係る不当景品類及び不当表示防止法の適用除外についての考え方
・（別添4）消費税の円滑かつ適正な転嫁のために