新着情報

2018.06.18

平成30年度「あなたの不動産税金は」の販売について

平成30年度「あなたの不動産税金は」を販売開始致しました。
 
【販売価格】 1冊 260円(税込)  10冊以上 1冊あたり210円(税込)
 
沖縄県宅建業協会1階にて販売しております。
 
尚、郵送希望者は申込書をFAXしてください。
 
30年度税金本注文書

2018.06.15

反社会的勢力データベース照会システムの改修(2018年6月版)について

平成24年2月に不動産取引等からの反社会的勢力の排除を推進することを目的に本会を含む業界団体において契約前に、
取引の相手が反社会的勢力であるか否かを確認するための支援ツールとして「不動産業反社会的勢力データベース照会システム」を構築し運用しております。
本件につきまして6月13日(水)よりリリースされることになりました。
詳細はコチラ

2018.06.14

会員認証システム導入にともなうID・パスワードについて

全宅連よりお知らせです。
全宅連ホームページの各種書式ダウンロード等の会員限定メニューの利用にあたり、変更がございます。

平成30年6月13日(水)より新たな会員認証システムを導入し、ID・パスワードを会員本店・支店ごとに発行いたします。それ以前のID・パスワードは平成30年7月6日(金)以降使用できなくなります。
(6月13日(水)17:00〜20:00の間、システムメンテナンスのためアクセスに若干時間がかかる場合があります。)
新認証システム初回ログイン時に、新規登録より登録発行手続きを行ってください。
全宅連 各種書式ダウンロードページはこちら
会員認証システム導入にともなうID・パスワードの登録手続きについて

2018.06.14

平成30年度新規免許取得者研修会(前期)の開催について

下記の日程で、平成30年度 新規免許取得者研修会(前期)を開催致します。
<日付>平成30年7月5日(木)
<時間>13:30~18:00(受付13時~)※懇親会含む
<場所>沖縄県不動産会館 4階ホール
案内詳細・申込用紙
※申込用紙は協会までFAXをお願いします。

2018.06.01

平成30年度宅地建物取引士資格試験について

平成30年度宅地建物取引士資格試験

平成30年度宅地建物取引士試験実施について
実施に関する事項

(1)受験申込書等の配布

平成30年7月2日(月)~平成30年7月31日(火)

配布場所

(公社)沖縄県宅地建物取引業協会
ジュンク堂書店 那覇店  くまざわ書店 那覇店
宮脇書店 うるまシティプラザ店
沖縄県土木建築部建築指導課
各土木事務所建築班及び宮古・八重山土木事務所建築班

インターネット申込み試験案内
平成30年7月2日(月)~平成30年7月17日(火)
推進機構ホームページ http://www.retio.or.jp/exam/takken_shiken.html に掲載されます。
※Internet Explorer 以外(Chrome,safari,Firefox)ではご利用できません。
※スマートフォン・タブレットではご利用いただけません。

(2)試験申込受付

インターネット
平成30年7月2日(月) 9:30~平成30年7月17日(火) 21:59
URL http://www.retio.or.jp/exam/takken_shiken.html
郵 送
平成30年7月2日(月)~平成30年7月31日(火) (消印有効)
持 参
持参は廃止になりました。

(3)試験実施日

平成30年10月21日(日)
一定期間以上の実務経験がある者、いくつかの受講資格に合致し指定講習会を受講すれば試験の一部免除措置があります。

(4)受験手数料

7,000円(申込み前に所定の郵便振替用紙で納入する)

(5)試験合格発表

平成30年12月5日(水) 合格者受験番号・合否判定基準・正解番号を掲載

2018.05.02

疑わしい取引の届出における入力要領の改訂について

特定事業者が行う疑わしい取引の届出における届出書の作成要領については、警察庁から示されているところですが、今回全般的に内容を見直し、「疑わしい取引の届出における入力要領・三訂版」を作成したとの通知がありましたので、お知らせいたします。
詳細につきましては、以下をご参照ください。

警察庁HP:察庁犯罪収益移転対策防止室

2018.05.02

宅建取引士法定講習会の日程変更について

H30年度第4回「宅建取引士法定講習会」は、11月29日(木)から
11月28日(水)へ変更となります。


会場 : 「浦添市産業振興センター(結の街)」
           ※会場の変更はありません。

 

2018.04.26

印紙税の税率の特例措置延長について

国土交通省より、平成30年4月1日に「所得税法等の一部を改正する法律」が施行され、印紙税軽減に係る特例措置の期限が平成32年3月31日まで延長された措置について、国税庁作成のリーフレットの周知依頼がありましたので、ご案内致します。
●「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負契約書」の印紙税の軽減措置の延長について

2018.04.16

民法(債権法)改正パンフレット

民法のうち債権関係の規定(契約等)は,明治29年(1896年)に民法が制定された後,約120年間ほとんど改正がされていませんでした。今回の改正は,民法のうち債権関係の規定について,取引社会を支える最も基本的な法的基礎である契約に関する規定を中心に,社会・経済の変化への対応を図るための見直しを行うとともに,民法を国民一般に分かりやすいものとする観点から実務で通用している基本的なルールを適切に明文化することとしたものです。
今回の改正は,一部の規定を除き,平成32年(2020年)4月1日から施行されます。
「民法(債権法)改正」パンフレット
「2020年4月1日から保証に関する民法のルールが大きく変わります」パンフレット

2018.04.12

※平成30年度第1回宅地建物取引士講習会申込み締切りのお知らせ※

協会からのお知らせです。
平成30年度第1回宅地建物取引士講習会の受付を4月13日(金)までとしておりましたが、申込み人数に達次第、第2回取引士講習会(7月25日(水)開催)へ案内することがございます。
詳しくは宅建協会 講習会担当までご連絡ください。