沖縄の地域と信頼をつなぐ沖縄県宅地建物取引業協会

（一社）沖縄県不動産流通機構では消費者の利益保護と不動産の健全な環境を構築するため、下記の研修会を開催します。
是非ご参加ください。

●開 催 日： 令和元年９月３日(火)午後２時～午後４時３０分　　　受付　午後１時３０分
●場　　所：　沖縄県不動産会館４階ホール
　　　　　　　　縄県那覇市泉崎１－１２－７　　tel：098-861-3584
●受講資格：①沖縄県不動産流通機構会員
　　　　　　（原則：代表者、例外：宅建士、実質的な役員、政令使用人）
　　　　　　②全宅連不動産キャリアパーソン合格者

●登録用件：研修会修了者で宅建協会関連団体の会費未納がないこと。
●定　　　員：３０名（先着順）
　　　　　　　　※定員に満たない場合は７月２５日（木）を締切とします。
●受　講　料：無料
●申込方法は、以下の申込書を記載し、FAX（０９８－８６３－１１７０）にて申し込みください。
　　 申込書：PDF

令和元年度「あなたの不動産税金は」を販売開始致しました。
　
【販売価格】　１冊　２６０円（税込）　　１０冊以上　１冊あたり２１０円（税込）
　
沖縄県宅建業協会１階にて販売しております。
　
尚、郵送希望者は申込書をFAXしてください。
　
令和元年度税金本申込書

令和元年度宅地建物取引士資格試験

令和元年度宅地建物取引士試験実施について
実施に関する事項

（1）受験申込書等の配布

令和元年7月１日(月)～令和元年7月31日(水）

配布場所

（公社）沖縄県宅地建物取引業協会
ジュンク堂書店　那覇店　　くまざわ書店　那覇店
宮脇書店　うるまシティプラザ店
沖縄県土木建築部建築指導課
各土木事務所建築班及び宮古・八重山土木事務所建築班

２０１９年５月３０日（木）は、当協会の定時総会開催のため、
宅建取引士講習会の協会窓口でのお申込みは、終日お休みとなります。

５月３１日（金）からは、通常通り受付行っております。

拝啓　時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、主題の総会を下記のとおり開催致しますのでご出席くださいますようお願い申し上げます。
総会の決議は、総正会員の決議権の過半数を有する正会員が出席し、
出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行うこととされております。
つきましては、誠に恐縮に存じますが、出席の場合は出席届、出席できない場合には、
総会資料をご検討の上、他の正社員を代理人として議決権の行使を委任欄にご記入いただくか、
又は書面表決の議案に対する賛成、反対を書面表決用紙にご記入いただくか、
どちらかを選択いただき、商号、代表者名等をご記入押印された後、同封の返信用封筒に封入して、
５月２４日（金）までにご投函くださいますようお願い申し上げます。

詳細はこちら

開催日時：２０１９年５月３０日（木）
　　　　　午後２時００分～午後３時３０分
場　　所：ANAクラウンプラザホテル沖縄ハーバービュー
　　　　　那覇市泉崎２丁目４６番地
　　　　　TEL：098-853-2111

本年のゴールデンウィーク休業についてお知らせ申し上げます。
誠に勝手ながら、下記日程の期間中を休業とさせていただくこととなりました。
ご迷惑をお掛けしますが、何卒ご了承くださいますよう宜しくお願い申し上げます。
　　
【ゴールデンウィーク休業期間】
　　2019年4月27日（土）～5月6日（月）
　
　※2019年5月7日（火）から平常どおり営業致します。

農地法第５条に係る住宅を目的とした転用については、転用をする事業者が宅地を造成し、住宅を建築したうえで土地建物を一体的に売却する場合（建売分譲住宅）に限り転用が可能であり、宅地のみの分譲については転用不可とされておりました。
しかしながら、今般農林水産省の通知により従来の建売分譲住宅以外に、建築条件付売地についても一定の要件のもと転用許可が認められることとなり、国土交通省より本件に係る通知がございましたのでご案内申し上げます。
詳細につきましては、【国土交通省】建築条件付売買予定地に係る農地転用許可の取扱いについてをご参照ください。

２０１９年度 第１回宅地建物取引士講習会
５月２３日（木）開催の申込は定員に達した為、受付を終了しました。
現在は、第２回宅地建物取引士講習会
８月８日（木）沖縄コンベンションセンターの申込を受付しております。

　新たな外国人材受け入れのための在留資格を創設する「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」の平成３１年４月１日の施行に向け、受入れ機関等が外国人に対して行うべき支援を内容とする「１号特定技能外国人支援に関する運用要領　-１号特定技能外国人支援計画の基準について-」が公表され、今般国土交通省より周知の依頼が来ましたのでご案内申し上げます。
　
詳細につきましては１号特定技能外国人支援に関する運用要領等について（PDF：0.99MB）をご参照ください。

国土交通省より「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律」及び「森林経営管理法」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について、通知がありましたのでご案内いたします。
　
交付日＜平成31年3月15日＞
・「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律」及び「森林経営管理法」の施行に伴う宅地建物取引業施行及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について（PDF：135KB）
・宅建業法施行令新旧（PDF：102KB）
・ガイドライン新旧（PDF：126KB）
・【参考】改正バリアフリー法の概要（PDF：111KB）
・【参考】森林経営管理法の概要（PDF：161KB）