沖縄の地域と信頼をつなぐ沖縄県宅地建物取引業協会

　～WEB受講の皆様へ～
　　令和５年度「実務研修会」

　　日　時：８月１７日（木）１４：００開始

　　研修内容　事例①「設備故障における責任の所在」
　　　　　　　事例②「埋設物の責任の所在」
　　　　　　　事例③「地中埋設物の不告知」
　　　　　　　過去の裁判事例

　　資料はこちらPDF

下記の研修会を開催します。
是非ご参加ください。
記

●開 催 日： 令和５年９月７日(木)午後４時～　　　受付　午後３時３０分～
●場　　所：沖縄県不動産会館　４階ホール
沖縄県那覇市泉崎１－１２－７　TEL：098-861-3402
●演　　題：「不動産相続登記について」（６０分）

●講　　師： 司法書士法人エクリ　　司法書士　稲嶺潤一　氏

●申　　込：申込書を記載し、FAXで申し込みをお願いします。申込書PDF
FAX（０９８）８６８－７９６３

※参加料　：宅建協会会員・会員外　　　　無料

問い合わせ先　　（公社）沖縄県宅地建物取引業協会　事務局　玉森
tel：０９８－８６１－３４０２

本年10月に「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」が開始されることに伴い、全宅連が策定する賃貸借契約書の各種書式について一部改訂いたしましたが、制度に適切に対応する観点から、今般事業用賃貸借契約書の各書式の項目について追記をいたしましたのであらためてご案内申し上げます。

これらの書式については、すでに全宅連ＨＰに公開し、ダウンロード等の提供を開始しておりますのであわせてご案内申し上げます。

【別添１】各種書式改訂内容について（改訂）

【別添２】事業用賃貸借契約書（見本）

今般、国土交通省よりホームレスの自立の支援等に関する基本方針の策定に伴い、別添のとおり周知依頼がございますのでご案内いたします。

【国土交通省通知】ホームレスの自立の支援等に関する基本方針について（協力依頼）令和5年8月3日

【別添１】ホームレスの自立の支援等に関する基本方針（令和5年7月31日厚生労働省・国土交通省告示第1号）

【別添２】「ホームレスの自立の支援等に関する基本方針」新旧対照表

【別添３】ホームレスの自立の支援等に関する基本方針について（要請）H20

【別添４】ホームレスの自立の支援等に関する基本方針について　事務連絡H30

下記の研修会を開催します。
是非ご参加ください。
記

●開 催 日： 令和５年８月２５日(金)午後５時３０分～　　　受付　午後５時
●場　　所：沖縄県総合福祉センター
沖縄県那覇市首里石嶺町4丁目373-1　TEL：098-882-5811
●演　　題：「不動産相続登記について」（６０分）

●講　　師： 司法書士法人エクリ　　司法書士　名嘉章雄　氏

●申　　込：申込書を記載し、FAXで申し込みをお願いします。申込書PDF
FAX（０９８）８６８－７９６３

※参加料　：宅建協会会員・会員外　　　　無料

問い合わせ先　　（公社）沖縄県宅地建物取引業協会　事務局　玉森
tel：０９８－８６１－３４０２

令和５年度「あなたの不動産税金は」を販売開始致しました。
　
【販売価格】　１冊　３１０円（税込）　　１０冊以上　１冊あたり２５５円（税込）
　
沖縄県宅建業協会１階にて販売しております。
尚、郵送希望者は申込書をFAXしてください。
　　
令和５年度税金本申込書
※会員様へは各社１冊、７月に発送予定です。

現在、台風６号が発生し、７月３１日試験最終申込日には暴風域に入るおそれがあります。
その場合、郵便局で手続きがとれず、試験申込ができない可能性があります。
申込手続きは、郵便局窓口で行うため、土日は申込できません。

上記のとおり、来週前半に台風の影響を受ける可能性があることから宅建試験申込は
７月 ２８日本日中に郵便局にて手続きをとるようご協力お願い致します。

全宅連策定の各種賃貸借契約書式につきまして、本年 10 月の適格請求書等保存方式（インボイス制度）開始に伴う対応及び所要の改訂が行われました。
　
７月２８日（金）より改訂書式が公開されますので、ご案内申し上げます。
　
改訂内容等詳細につきましては、全宅連ハトサポＴＯＰ「会員様へのお知らせ」をご確認ください。

国土交通省は、我が国の土地・建物について、所有・利用状況や取引の状況を明らかにするための全国的な統計調査として、５年ごとに「法人土地・建物基本調査」を実施しています。
本調査は、統計法に基づいた統計調査であり、国内に本所、本社、本店を有する法人の中から無作為で抽出された全国の約５１万法人を対象に実施されます。
今般、同省より、本調査実施にあたって周知依頼がありましたので下記のとおりご案内申し上げます。

・【国土交通省】事務連絡
・法人土地・建物基本調査の概要
・パンフレット

○国土交通省ホームページ　リンク

すでにご案内のとおり令和4年9月に施行された「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」について、今般同法に基づく注視区域及び特別注視区域の指定に関する告示が公布され、令和５年８月15 日をもって施行されることとなり、国土交通省及び内閣府より別添のとおり周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。沖縄県の地域が指定されています。
指定区域については
該当する区域内の200㎡以上の土地・建物について所有権移転等の契約を締結する際には、売主と買主の双方にて事前に国への届出が必要となります。重要事項説明を行なう義務とされております。

【国土交通省】事務連絡（区域指定）

【内閣府】事務連絡（区域指定）

別添1 内閣府告示第九十八号

(参照)内閣府ホームページ

○重要土地等調整法

https://www.cao.go.jp/tochi-chosa/index.html

○区域の指定について

https://www.cao.go.jp/tochi-chosa/kuiki.html

〇注視区域・特別注視区域の図面については、以下のURLから都道府県別にアクセスできます。

（注視区域）

https://www.cao.go.jp/tochi-chosa/kuiki/chushikuiki.html

（特別注視区域）

https://www.cao.go.jp/tochi-chosa/kuiki/tokubetsuchushikuiki.html

○届出について

https://www.cao.go.jp/tochi-chosa/todokede.html#todokedeyoushiki

○リーフレット

https://www.cao.go.jp/tochi-chosa/leaflet.html