沖縄の地域と信頼をつなぐ沖縄県宅地建物取引業協会

みだしの件について、令和５年９月20日より令和５年秋開始接種が開始されております。

沖縄県保健医療部から、周知依頼がございましたのでご案内いたします。

令和５年秋開始についてのお知らせ（沖縄県版）（PDF：200KB）

令和５年秋開始接種についてのお知らせ（2023年９月27日）（PDF：1,009KB)

平成18 年度以前に旧住宅金融公庫にお借入れのお申込みをされて融資を受け、建設された賃貸住宅につきましては、融資金のご返済期間中、入居者と締結する賃貸借契約の内容に関する制限事項が定められております。これについて今般、住宅金融支援機構より、別添のとおり周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。

旧住宅金融公庫融資賃貸住宅の賃貸借契約 に係る制限事項について

すでにご案内のとおり、令和5年度税制改正において、空き家の発生を抑制するための特例措置（空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除）については、適用期間の延長及び適用対象の拡充が措置されました。特に今回の改正によって、売買契約等に基づき買主が譲渡の日の属する年の翌年２月１５日までに耐震改修又は除却の工事を行った場合、工事の実施が譲渡後であっても適用対象（令和6年1月1日以降の譲渡が対象）とされたことに伴い、今般国土交通省より別添のとおり周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。

詳細につきましては全宅連会員専用HPをご参照ください。

国土交通省より、宅建業法に基づく登録講習、登録実務講習、法定講習の

デジタル対応のための宅建業法施行規則等の一部改正について、

周知依頼がございますのでご案内いたします。

改正を行うため、下記のとおり省令及び告示の公布が行われ、

各改正は10月1日より施行されております。

・令和５年国土交通省令第67号（登録講習、法定講習、登録実務講習の見直し）

・令和５年国土交通省告示第935号（登録講習の見直し）

・令和５年国土交通省告示第936号（法定講習の見直し）

詳細は、下記資料をご参照いただけますと幸いです。

・デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン等を踏まえた宅地建物取引業法施行規則等の一部改正について

・（参考）宅建業法に基づく各講習の見直しに係る法令改正について

下記の研修会を開催します。
是非ご参加ください。
　　　　　　　　　　　　　　記

●開 催 日： 令和５年１０月２７日(金)午後５時～　　　受付　午後４時３０分～
●場　　所：ホテルミヤヒラ　１階アマランダ
　　　　　　（沖縄県石垣市美崎町4-9　TEL：0980-82-6111）
●演　　題：「不動産相続登記について」（６０分）

●講　　師： 司法書士法人エクリ　　司法書士　名嘉章雄　氏

●申　　込：申込書を記載しFAX、または申込書下記のQRコードより申し込みをお願いします。申込書PDF
FAX（０９８）８６８－７９６３

※参加料　：宅建協会会員・会員外　　　　無料

問い合わせ先　　（公社）沖縄県宅地建物取引業協会　事務局　玉森
tel：０９８－８６１－３４０２

令和４年６月 17 日に公布された脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律により、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）の一部が改正され、建築物の販売又は賃貸を行う事業者（以下「販売・賃貸事業者」といいます。）に対する省エネ性能の表示の努力義務等を内容とする、建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度については、公布の日から起算して２年を超えない範囲内において施行することとされておりましたが、令和５年９月 13 日に脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令が公布され、本制度については、令和６年４月１日から施行されることとなりました。これに関連して、今般国土交通省において「建築物の省エネ性能表示制度のガイドライン」が公表され、あわせて別添のとおり周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
詳しくは、国土交通省HPをご参照ください。

国土交通省　建築物の省エネ性能表示制度特設ページ
【国土交通省】建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度の施行の準備について（周知依頼）

日本賃貸住宅管理協会より「賃貸住宅の住環境向上セミナー」に関し、別添のとおり周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
お申込みされる方は「賃貸住宅の住環境工場セミナー申込書」に記載のQRコードかFAX番号までご連絡お願い申し上げます。

賃貸住宅の住環境向上セミナーにおける集客等の協力依頼について

賃貸住宅の住環境工場セミナー申込書

すでにご案内のとおり、インボイス制度(適格請求書等保存方式)につきましては、本年10月1日より制度が開始されますが、今般国土交通省等より、これまでに問合わせのあった質問の内容等を踏まえつつ、事業者の方々の参考になると思われる資料を別添のとおり取りまとめ、これに係る周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。

協力依頼文書

資料１　インボイス制度の開始に向けて特にご留意いただきたい事項等

資料２　事業者支援策全体の概要

資料３　各種相談体制・支援策の概要

資料４　令和５年度税制改正等による激変緩和・負担軽減策の概要

資料５　公正取引委員会の取組

今般、国土交通省よりマイナンバーカード取得等の促進に関し、あらためて別添のとおり周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
マイナンバーカード活用等に向けた積極的な周知の御協力のお願いについて（依頼）
資料１_マイナンバーカードでマイナポイント
資料２_マイナポイント第２弾広報用ちらし
資料３_マイナポイント申込期限について（ポスター等の掲示物用）
資料４_マイナンバーカードを健康保険証として使うには
資料５_本人口座登録のお願い
資料６_スマホ用電子証明書搭載サービス
資料７_公的個人認証サービスを利用した最新の利用者情報(４情報)提供サービス

令和5年度賃貸不動産経営管理士試験（11月19日(日)実施、以下、本試験）の受験申込を受け付け中です。
　
賃貸不動産経営管理士試験は、賃貸住宅の管理に関する知識・技能・倫理観を持ち、適正な管理業務を行う事ができる専門家、「賃貸不動産経営管理士」に必要とされる知識を問う試験です。
　
また、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」（以下、本法）において、賃貸住宅管理業務を行ううえで設置が義務付けられている「業務管理者」の要件となる国家資格の試験でもあります。
　
本法の施行により、業務管理者の設置要件を満たさない賃貸住宅管理業者は、その時点で処分・罰則等の対象となります。適法な業務管理者の配置、適切な法的知識習得のためにも、賃貸不動産経営管理士の取得をご検討ください。
　
　
＝令和5年度 賃貸不動産経営管理士試験実施要領＝
　
試験日時：令和5年11月19日（日）13:00 ～ 15:00（120分間)
試験会場：北海道、岩手、宮城、福島、群馬、栃木、茨城、埼玉、
　　　　　千葉、東京、神奈川、新潟、石川、長野、静岡、岐阜、愛知、三重、
　　　　　滋賀、奈良、京都、大阪、兵庫、島根、岡山、広島、山口、香川、
　　　　　愛媛、福岡、熊本、長崎、大分、鹿児島、沖縄（全国35地域）
受験料　：12,000円
受験要件：年齢、性別、学歴等に制約なし
申込受付期間：令和5年8月1日（火）～令和5年9月28日（木）23時59分まで
　　　　　　（郵送の場合は消印有効）
申込方法：協議会ホームページ（https://www.chintaikanrishi.jp/exam/summary/）
リーフレット
賃貸不動産経営管理士とは