沖縄の地域と信頼をつなぐ沖縄県宅地建物取引業協会

国土交通省より、下記のとおり周知の依頼がございますので、ご案内申し上げます。

令和6年4月に「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令」が公布され、ＬＰガスの商慣行是正に向けた制度見直しが図られました。

【国土交通省事務連絡】ＬＰガスの商慣行是正に向けた制度見直しの周知について（依頼）

①「過大な営業行為の制限」（２０２４年７月２日施行）により、ＬＰガス事業者が行ういわゆる無償貸与や無償での配管工事の請負、紹介料の支払い等の利益供与をはじめとする過大な営業行為が禁止となることを踏まえ、そのような営業行為には応じないこと、もしくは、ＬＰガス事業者に対してそのような利益供与を求めないこと。
また、問題行為に接した場合、資源エネルギー庁が開設した「ＬＰガス商慣行通報フォーム」
https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/shigen-nenryo/tsuhoform
に情報提供すること。

②「ＬＰガス料金等の情報提供」（２０２４年７月２日施行）により、本年２月２９日付けの周知内容（消費者が賃貸借契約を締結する前にＬＰガス料金の多寡を知った上での入居を可能とするという仕組み）が法定化され、ＬＰガス事業者から、ＬＰガス料金表等の情報があらかじめ提供されていることが前提となることを踏まえ、賃貸借契約を締結する前の消費者に対し、当該ＬＰガス料金表等の情報を適切に提供すること。（なお、ＬＰガス料金表等の情報があらかじめＬＰガス事業者から提供されていない場合においては、賃貸借契約を締結する前の消費者に対し、ＬＰガス事業者に直接要請を行うことによりＬＰガス料金表等の情報の提示を受けることができる旨を、情報提供することが考えられる。）

③「三部料金制の徹底（設備費用の外出し表示・計上禁止）」（２０２５年４月２日施行）により、ＬＰガス事業者は、消費者が負担するＬＰガス料金に係る新規契約においては設備費用の計上をしないことが求められるだけでなく既存契約（施行時点で締結済みのＬＰガス消費に係る販売契約）についても設備費用の外出し表示を求められること等を踏まえ、ＬＰガス事業者からの三部料金制の施行に向けた相談があった場合には対応すること。

なお、資源エネルギー庁HPにてエネルギー政策を紹介する「エネこれ」に今回のLPガス商慣行と法制度改正について、記事が掲載されておりますので、参考にご覧ください。

【前編】LPガス料金に影響？訴訟になるリスクも？知っておきたい、「LPガス」の商慣行
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/lpgas_business_practice.html
【後編】LPガスの契約を透明化！私たちにも影響する、法制度改正の中身とは？
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/lpgas_business_practice_02.html

5月2日に国土交通省では、増加する空き家対策として、「不動産業における空き家対策推進プログラム」（仮称）の策定を予定する中で、この取り組みの一環として、「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受け取ることができる報酬の額の一部改正（案）」に係るパブリックコメントを実施し、それを受けて全宅連の坂本会長は以下のとおりコメントを発表しました。

坂本会長のコメント

「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に受けとることができる報酬の額」の一部改正に係るパブリックコメントについて

　拝啓　時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
　
　さて、表題の総会を下記のとおり開催いたしますのでご出席くださいますようお願い申し上げます。
　総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行うこととされております。
　つきましては、誠に恐縮に存じますが、出席の場合は出席届、出席できない場合には、総会資料をご検討の上、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任欄にご記入いただくか、又は議案に対する賛成、反対を書面表決用紙にご記入いただくかのどちらかを選択し、商号、代表者名等をご記入された後、同封の返信用封筒にて、５月２２日（水）必着で返信をお願い申し上げます。
　
　詳細については、総会開催のお知らせをご確認お願いします。
　
　出欠届・委任状・議決権行使書面は、出欠届・委任状
　
開催日時：令和６年５月２８日（火）
　　　　　午後１時３０分～午後３時４０分（受付：午後１時～）
場　　所：沖縄ハーバービューホテル　２階「彩海の間」
　　　　　那覇市泉崎２丁目４６番地
　　　　　TEL：098-853-2111

総務省より以下の周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

統計調査は、国民の皆様の御理解・御協力の下に実施されるものでございますが、統計をめぐる調査環境は、プライバシー意識の高まりや報告者の協力意識の低下、近年の居住形態及び生活形態の変化等に伴い一層厳しさを増しているところでございます。
このような中、令和5年3月28日に閣議決定された「公的統計の整備に関する基本的な計画」において、統計調査の環境整備、国民全体の統計に対する理解増進の方策の一つとして、総務省は、共同住宅内における統計調査を円滑に実施するため、関係府省の協力を得て、地方公共団体とも連携しつつ、マンション管理関係団体等との連携強化を図ることとされたところです。
総務省政策統括官（統計制度担当）付統計企画管理官室では、昨年度に引き続き、令和6年度に実施が予定されている国の統計調査のうち、統計調査員が調査票の配布・取集等のために共同住宅の建物内への立入りを予定しているものについて、調査情報等をとりまとめた別添資料を情報提供させていただきますので、傘下団体及びその構成員の皆様に共有いただだけましたら幸甚でございます。

詳細につきましては、以下をご確認ください。

01 令和６年度に統計調査員が調査票の配布・取集等のため共同住宅内の建物内への立ち入りを予定している統計調査について（情報提供）
02 令和６年度 統計調査員が調査票の配布・取集等のため共同住宅の建物内への立ち入りを予定している国の統計調査
03 令和６年度に統計調査員が調査票の配布・取集等のため共同住宅の建物内への立ち入りを予定している国の統計調査（スケジュール表）
04 総務省：小売物価統計調査 家賃調査、家計消費状況調査家計調査、（調査のお知らせ）
05 国土交通省：住宅市場動向調査（訪問留め置き調査に係る依頼状）
06 厚生労働省：第9回 世帯動態調査（調査のお知らせ）

宅建おきなわ４月号(vol.176)の背表紙にも掲載されております、
宅建業法遵守のお願いについて、
監督行政庁である沖縄県から、「REINS登録」「媒介契約書の交付」について、
宅建業法違反が多くみられるとの報告があります。
これらは原則、監督処分の対象となりますので、
下記添付ファイルの内容を確認頂き、是正をお願いいたします。

宅建業法遵守のお願い

那覇市　まちなみ整備課より住宅セーフティネット制度を活用した住宅確保要配慮者専用賃貸住宅供給促進モデル事業による補助金交付について周知依頼がありましたのでお伝えいたします。
 
那覇市では、住宅確保に困窮する高齢者世帯や子育て世帯などの、「住宅確保要配慮者」の増加に対応するため、民間賃貸住宅を改修して、住宅確保要配慮者専用賃貸住宅とする大家さん又はサブリース業者さん（賃貸人）を対象に改修工事費の一部補助を実施します。
詳細につきましてはまちなみ整備課HPの「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅に対する改修補助について」をご参照ください。
まちなみ整備課HP

今般、国土交通省より、本年４月１日から新たに開始された地方税統一QRコードを活用した地方税の納付システム（eL-QR）について、従来、納付者は、納付書と現金を持参のうえ、銀行等に来店いただく必要があったほか、納付ピーク期には窓口で長時間お待たせする事態も生じていたところ、eL-QRを活用したキャッシュレス納付により、いつでも、どこでも、簡単、便利に地方税を納付できるようになり、同省より別添のとおり周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
 
【国土交通省不動産・建設経済局不動産業課】地方税統一 QR コードを活用した地方税の納付について（周知協力依頼）
【一般社団法人全国銀行協会】地方税統一 QR コードを活用した地方税の納付について（周知協力依頼）
別添_リーフレット①（A4判）
別添_リーフレット②（A6判）

今般、国土交通省より以下のとおり、周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
 
昨年10月から開始されている消費税のインボイス制度について、今般、事業者団体等から国税当局に対し、下記①②について、実務を踏まえた取扱いの可否に関する照会が寄せられました。
①金融機関で入出金サービスや振込サービスを利用した際の各種手数料に係るインボイスの保存方法
②クレジットカード会社の発行するタクシーチケットに係るインボイスの保存方法
 
これを受け、国税庁では「お問合せの多いご質問」を更新し、実務面に配慮した取扱いを示したところです。また、上記①については、動画形式での解説も公表するとともに、電子帳簿保存法（電子取引データ保存）に関する対応についても「電子帳簿保存法に関するお問合せの多いご質問 令和6年3月」を更新してその取扱いを示したところです。
つきましては、貴団体及び傘下組織の各会員事業者やその取引先における対応を的確に進めていただく観点から、周知・広報にご協力いただきますようお願い申し上げます。
 
また、令和6年6月1日より、消費税の軽減税率の対象となる給食の一食当たりの金額基準が変更となることから、国税庁において、別添のとおりリーフレットを作成しています。
こちらも、会員の方々やその取引先に、有料老人ホームの設置者や運営者、各種学校の設置者、給食調理業者など、関係する事業者がいらっしゃる場合は、併せて周知いただけますと幸いです。
 
詳細につきましては、下部の「添付ファイル①～③」」をご確認ください。
インボイス制度及び軽減税率制度に関する周知等について（協力依頼）
①お問合せの多いご質問（令和６年３月版）
②【参考・電子帳簿保存法】お問い合わせの多いご質問（令和６年3月）
③令和６年６月～消費税の軽減税率の対象となる給食の金額基準が変わります！

政府において、サプライチェーン全体での付加価値向上や取引関係の適正化に向けて、「パートナーシップ構築宣言」に係る取組を推進している関係から、今般国土交通省において下記のとおり周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
取引適正化に関して、昨年１１月に内閣官房と公正取引委員会が「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（以下、「本指針」といいます。）を公表しました。
これに基づき、本年３月２５日に下請中小企業振興法に基づく「振興基準」（以下、「振興基準」といいます。）が改正されました。
この振興基準は、下請事業者及び親事業者の「望ましい取引慣行」であり、パートナーシップ構築宣言は、その遵守を代表者名で宣言するものです。
 
振興基準の改正を受けて、パートナーシップ構築宣言の「ひな形」も同日付で改正し、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に基づく行動を適切にとった上で取引価格を決定することなどが明記されております。
 
＜①振興基準の主な改正内容＞
主な改正内容としては、以下の通りです。
・親事業者及び下請事業者の行動について、労務費の指針に掲げられる「事業者が採るべき行動／求められる行動」を踏まえ取引対価を決定するよう記載。
・原材料費やエネルギーコストの適切なコスト増加分の全額転嫁を目指すことに関する事項を記載。
（ご参考）振興基準の改正概要について
中小企業庁ホームページ
 
＜②パートナーシップ構築宣言のひな型の主な改正内容＞
①の「振興基準」の改正を踏まえた主な改正内容は、以下の通りです。
ひな形中「価格決定方法」の項目(１頁)に、以下の内容を追加。
・労務費の指針に掲げられた行動を適切にとった上で取引対価を決定する。
・原材料費やエネルギーコストの高騰があった場合に適切なコスト増加分の全額転嫁を目指す。
※既にパートナーシップ構築宣言をされている会員につきましては、改正されたひな型に基づく見直しを検討願います。
（ご参考）パートナーシップ構築宣言のひな形改正について
経済産業省ホームページ
パートナーシップ構築宣言について
「パートナーシップ構築宣言」のひな形（2024年3月版）

すでにご案内のとおり、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律に関して、今般、内閣府より別添のとおり、同法に基づく注視区域及び特別注視区域の指定に関する告示（内閣府告示第 91 号（令和６年４月 12 日））が公布され、令和６年５月 15 日をもって施行することとされたため、国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
 
【事務連絡】重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律に基づく区域の指定について（依頼）
【内閣府事務連絡】重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律に基づく区域の指定について（周知依頼）