新着情報
- 2024.04.16
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【国土交通省】パートナーシップ構築宣言について
政府において、サプライチェーン全体での付加価値向上や取引関係の適正化に向けて、「パートナーシップ構築宣言」に係る取組を推進している関係から、今般国土交通省において下記のとおり周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
取引適正化に関して、昨年１１月に内閣官房と公正取引委員会が「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（以下、「本指針」といいます。）を公表しました。
これに基づき、本年３月２５日に下請中小企業振興法に基づく「振興基準」（以下、「振興基準」といいます。）が改正されました。
この振興基準は、下請事業者及び親事業者の「望ましい取引慣行」であり、パートナーシップ構築宣言は、その遵守を代表者名で宣言するものです。
振興基準の改正を受けて、パートナーシップ構築宣言の「ひな形」も同日付で改正し、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に基づく行動を適切にとった上で取引価格を決定することなどが明記されております。
＜①振興基準の主な改正内容＞
主な改正内容としては、以下の通りです。
・親事業者及び下請事業者の行動について、労務費の指針に掲げられる「事業者が採るべき行動／求められる行動」を踏まえ取引対価を決定するよう記載。
・原材料費やエネルギーコストの適切なコスト増加分の全額転嫁を目指すことに関する事項を記載。
（ご参考）振興基準の改正概要について
中小企業庁ホームページ
＜②パートナーシップ構築宣言のひな型の主な改正内容＞
①の「振興基準」の改正を踏まえた主な改正内容は、以下の通りです。
ひな形中「価格決定方法」の項目(１頁)に、以下の内容を追加。
・労務費の指針に掲げられた行動を適切にとった上で取引対価を決定する。
・原材料費やエネルギーコストの高騰があった場合に適切なコスト増加分の全額転嫁を目指す。
※既にパートナーシップ構築宣言をされている会員につきましては、改正されたひな型に基づく見直しを検討願います。
（ご参考）パートナーシップ構築宣言のひな形改正について
経済産業省ホームページ
パートナーシップ構築宣言について
「パートナーシップ構築宣言」のひな形（2024年3月版） - 2024.04.16
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【国土交通省】重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律に基づく区域の指定について
すでにご案内のとおり、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律に関して、今般、内閣府より別添のとおり、同法に基づく注視区域及び特別注視区域の指定に関する告示（内閣府告示第 91 号（令和６年４月 12 日））が公布され、令和６年５月 15 日をもって施行することとされたため、国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
【事務連絡】重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律に基づく区域の指定について（依頼）
【内閣府事務連絡】重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律に基づく区域の指定について（周知依頼） - 2024.04.16
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【ハトマーク支援機構】新規事業提携のご案内
標記について、ハトマーク支援機構より案内がありましたのでお伝えいたします。
この度、ハトマーク支援機構におきまして、エレベーター・エスカレーターのメンテナンスを事業とする「ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社」と新たに提携しましたのでご案内いたします。
詳細につきましては,下記URLよりご参照ください。
https://member.zentaku.or.jp/content/sienkikou/ichiran/outline41/
添付資料1
添付資料2 - 2024.04.09
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令和6年度宅建試験申込期間変更等のお知らせ
令和６年度宅建試験より申込期間が変更になります。
詳しくは、下記の資料を確認ください。
詳細PDF
- 2024.04.03
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【国土交通省】印紙税の税率の特例措置延長について
令和６年４月１日に「所得税法等の一部を改正する法律」が施行され、不動産の譲渡に関する契約書（一の文書が当該契約書と当該契約書以外の同号に掲げる契約書とに該当する場合における当該一の文書を含む。）又は請負に関する契約書（建設工事の請負に係る契約に基づき作成されるものに限る。）」の印紙税軽減に係る特例措置の適用期限が令和９年３月３１日まで延長され、今般国土交通省より周知依頼が届きましたのでご案内申し上げます。
【事務連絡】印紙税の税率の特例措置延長についての周知方協力依頼について
「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負契約書」の 印紙税の軽減措置の延長について(リーフレット) - 2024.04.03
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【国土交通省】盛土規制法のポータルサイトの公開について
すでにご案内のとおり、令和5年5月に改正施行された盛土規制法について、今般国土交通省において「盛土規制法ポータルサイト」が公開され、同省より情報提供がございましたのでご案内申し上げます。
○盛土規制法総合窓口（ポータルサイト） - 2024.04.03
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【国土交通省】改正障害者差別解消法等施行に向けたお問い合わせ窓口等のご案内
すでにご案内のとおり、令和３年６月の障害者差別解消法改正により、民間事業者に対し「合理的配慮の提供」を義務付けること等とされたことを踏まえ、昨年11月に、国土交通省において対応指針【不動産業指針】についても改正を行われております。
令和６年４月１日に、改正障害者差別解消法が施行されたことに伴い、同法に係る問合せ窓口が解説されており、同省より情報提供がございましたのでご案内申し上げます。
〇内閣府「つなぐ窓口」
法に関する一般的な質問や、国土交通省所管事業以外に関するもの、所管が不明なものについては、内閣府において試行中の「つなぐ窓口」をご案内ください。
内閣府「つなぐ窓口」
〇令和５年11月開催 改正障害者差別解消法に係る説明会 ※内閣府の解説動画です。
〇障害者の差別解消に向けた理解促進ポータルサイト
行政機関等や事業者が障害者に対して行うこととされる「合理的配慮の提供」や「不当な差別的取扱いの禁止」など、障害者差別解消法に定められている事項について解説したポータルサイトです。
障害者の差別解消に向けた理解促進ポータルサイト
〇事業分野相談窓口（対応指針関係）
各主務大臣が所掌する分野及び当該分野に対応する相談窓口を整理した相談窓口一覧表を令和５年５月に公開しています。
事業分野相談窓口（対応指針関係） - 2024.04.03
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【国土交通省】重要事項説明における各法令に基づく制限等に係る情報集約サイトの開設について
宅地建物取引業者が行う物件調査負担等の軽減に向けた取組の一環として、今般、国土交通省ウェブサイトに以下２つのサイトが開設され、同省より情報提供がございましたのでご案内申し上げます。
〇重要事項説明における各法令に基づく制限等についての概要一覧 - 2024.04.03
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【国土交通省】住宅用家屋の所有権の保存登記等の登録免許税の税率の軽減措置に係る宅地建物取引業者の事務について
標記について、国土交通省より通知がございましたのでご案内申し上げます。
詳細につきましては下記よりハトサポにログイン→法令改正情報→「住宅用家屋の所有権の保存登記等の登録免許税の税率の軽減措置に係る宅地建物取引業者の事務について」をご参照ください。
法令改正情報 - 2024.04.01
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【国土交通省】宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について
政府において策定した「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」（令和４年６月３日デジタル臨時行政調査会）等を踏まえ政府全体で常駐・専任規制の見直しのため検討が進められているところ、宅地建物取引業者がその事務所等に置かなければならないこととされている専任の宅地建物取引士については、近年、テレワークにより勤務することも可能とされまた、重要事項説明の実施に際しては、ＩＴ重説や重要事項説明書の電磁的方法による交付が可能とされていることを踏まえ今般、専任の宅地建物取引士がＩＴの活用等により他の事務所の業務を行うことができる場合について明確化するため宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（以下「ガイドライン」という。）について下記のとおり改正を行い令和６年４月１日から施行されることとなりました。
また「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」において宅地建物取引業法に定める二以上の都道府県の区域内に事務所を設置して宅地建物取引業を営もうとするとき等の国土交通大臣への免許申請等に係る都道府県知事の経由事務を廃止すること等とされ、令和６年５月 25日から施行されることとなり、同日よりオンラインによる免許申請等の手続きの受付が開始される予定であることを踏まえオンライン申請に係る事務処理に関する規定を整備するため、ガイドラインについて下記のとおり改正を行い令和６年５月 25 日から施行されることとなり、今般国土交通省より周知依頼がございましたのでご案内申し上げます。
・国土交通省不動産・建設経済局不動産業課：宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について
・別紙1 宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（平成１３年国総動第３号）新旧対照条文（専任性）
・別紙1-2 宅地建物取引士の専任性の考え方と明確化
・別紙2 宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（平成１３年国総動第３号）新旧対照条文（オンライン対応）
・別紙2-2 オンライン申請について(パンフレット)
・別紙3 宅地建物取引業法における建物状況調査に関するQ＆A
・別紙4 建物状況調査(インスペクション)活用の手引き
