沖縄の地域と信頼をつなぐ沖縄県宅地建物取引業協会

消費税率の引き上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁については、令和元年７月にすでにご案内のとおりですが、今般、不動産業者等に対して、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の税制等に関する特別措置法（平成２５年法律第４１号）に基づき、同法第３条第１号後段（買いたたき）の規定に違反する行為があったとして、同法第６条第１項に基づく勧告がなされました。
この件に関し、今般国土交通省より傘下会員に対し、今般の勧告について周知するとともに、不動産取引等における消費税の円滑かつ適正な転嫁について改めて注意喚起を行っていただく旨の依頼がございましたのでご案内いたします。
国土交通省事務連絡
別添1　消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について（国土動第３２号）
別添2　大東建託株式会社別添_公取委消費税転嫁勧告（190924大東建託パートナーズ等）
別添1　参考資料１：通知文（経済産業大臣・公正取引委員会委員長）
別添2　参考資料２：「消費税率の引上げに伴う価格設定について（ガイドライン）」等の周知・広報への御協力のお願い-

国土交通省より業界団体宛におとり広告の禁止に関する注意喚起がありました。
詳細は下記をご参照下さい。
国交省通知文

全宅連より、令和２年４月の改正民法（債権法）施行にあたり、弊会において改正法に対応した契約書を策定し、その一部を掲載しておりますが、このたび「全宅連版民法改正に係る契約書改訂ポイントガイドブック」を作成しましたので、ご案内いたします。詳細は、書式のダウンロードページ「改正民法対応版書式」をご参照ください。

国土交通省より、国土利用計画法に基づく事後届出制の周知徹底等について、別添のとおり周知がございましたのでご案内申し上げます。詳細につきましては下記周知文書をご参照下さい。
・国土利用計画法に基づく事後届出制の周知徹底等について
・国土利用計画法リーフレット（令和元年度版）

国土交通省より、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う宅地建物取引業法施行規則等の改正について、及び、「賃貸住宅管理業者登録規程に係る登録申請等について」の一部改正について周知依頼がありました。
詳細につきましては、全宅連HPをご参照ください。

令和元年１０月より消費税及び地方消費税の税率が10％に引き上げられることに伴い、国土交通省において「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」及び「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（ガイドライン）」について改正が行われることとなりました。
詳細については下記をご参照ください。

国土交通省文章
　
報酬告示改正
　
ガイドライン新旧
　
(改正後）報酬告示

※改正後の報酬額表の発送については、9/25以降に順次発送していきます。

平成31年10月1日より消費税及び地方消費税（以下「消費税等」といいます。）の税率が10％に引き上げられ、あわせて所要の経過措置が設けられることになりました。仲介に係る消費税等についても経過措置が適用対象となりますが、今般、当該経過措置の取扱いに関し、国土交通省より周知の依頼がありましたので、ご案内申し上げます。
　
・仲介に係る消費税及び地方消費税の経過措置の適用の有無について
　
・不動産仲介契約に係る消費税率に関する経過措置の適用の有無等について（QA）
　
・参考資料

令和元年度　不動産コンサルティング技能格試験

令和元年度　不動産コンサルティング技能試験実施について

（１）試験実施事項について

試 験 日

令和元年１１月１０日(日)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　【択一式試験】午前１０時３０分～１２時３０分
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 【記述式試験】午後２時００分～４時００分

申込期間

令和元年８月1日(木)～令和元年９月１７日（火）
お申込みはホームページにてhttp://www.retio.or.jp/exam/takken_shiken.html

受験料

３１,０００円（税込）

（3）受験資格

受験申込時点で次のいずれかに該当する方
宅地建物取引士/不動産鑑定士/一級建築士

（4）試験内容

【択一式試験】事業、経済、金融、税制、建築、法律の６科目（５０問　四肢択一）
【記述式試験】〔必須〕実務、事業、経済の３科目
　　　　　　　〔選択〕金融、税制、建築、法律の中から１科目選択

（5）試験合格発表

令和２年１月１０日(金)

詳細はホームページにてhttp://www.retio.or.jp/exam/takken_shiken.html をご覧ください。

国土交通省より、標記につきまして周知の依頼がありましたので、お知らせいたします。
詳細は、下記をご参照ください。

・消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について
・（別添1）消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について
・（別添2）「消費税率の引上げに伴う価格設定について（ガイドライン）」等の周知・広報への御協力のお願い(協力依頼）
・（別添1）消費税率引上げに伴う価格設定について（ガイドライン）
・（別紙）ガイドラインに関する具体的な例・イメージ
・（別添2）消費税の転嫁を阻害する表示に関する考え方
・（別添3）総額表示義務に関する消費税法の特例に係る不当景品類及び不当表示防止法の適用除外についての考え方
・（別添4）消費税の円滑かつ適正な転嫁のために

国土交通省より、「建築基準法の一部を改正する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について、通知がありました。
詳しくは、下記に法令改正情報を掲載致しますのでご参照ください。
　
交付日＜令和元年6月25日＞
・「建築基準法の一部を改正する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について
・【参考資料】改正法概要
・【参考資料】建蔽率改正概要
・別紙