沖縄の地域と信頼をつなぐ沖縄県宅地建物取引業協会

国土交通省では、空き家対策に関する市区町村の取組を促進するとともに、全国の空き家対策を一層促進するため、平成29年5月24日より、「平成29年度 先駆的空き家対策モデル事業」の提案募集を開始しました。
本事業は、空き家対策に関し、民間事業者、法務等の専門家、市区町村等が連携して、①関連法令・事例等の整理、取組みスキームや運用方針の作成を行い、②これを実際の空き家に適用しうる先駆的な取組について、国がその実施に要する費用の一部を補助するものです。
詳細については、国交省ＨＰをご覧ください。
国土交通省HP詳細

沖縄県　環境部　環境保全課からの周知依頼です。

環境省より、解体等工事（解体、改修、補修）の発注者及び自主施工者に向け、
解体等工事における石綿飛散防止対策に関するリスクコミュニケーションの基礎的な考え方を
とりまとめたガイドラインを作成しました。
詳しくはHPをご覧ください。
環境省HP詳細

沖縄県企業局から県有地の一般競争入札のお知らせです。
県企業局では、名護市字久志の土地1件を一般競争入札により売却します。
入札日は平成29年6月16日（金）、入札申込み期間は平成29年5月19日（金）から
平成29年6月9日（金）です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
入札条件、入札参加申込み等の詳しい内容については、
県企業局経理課、電話番号866-2154までお問い合わせ下さるか、
県企業局ホームページ入札情報をご覧ください。
　　　
日時　：　平成29年6月16日（金）午前10時　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
場所　:　沖縄県庁12階第１会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
問い合わせ先　：　沖縄県企業局経理課管財課、TEL866-2154　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
入札案内期間　：　平成29年6月9日（金）まで

沖縄県企業局HP詳細

ポリ塩化ビフェニル（以下、「PCB」という。）廃棄物は、法律で処理の期限が定められており、高濃度のPCBを含むトランス・コンデンサ類は平成３０年３月３１日（今年度末！）まで、安定器等・汚染物は平成３３年３月３１日までに処分の委託をしなければなりません。また、現在使用中のPCBが含まれた製品についても、期限内に処理する必要があります。　　　　

　沖縄県では、PCB廃棄物保管事業者、PCB使用製品所有事業者及びPCB廃棄物やPCB使用製品を所有している可能性のある事業者を主な対象として、PCBの期限内処理について広く周知するため、下記のとおり説明会を開催いたします。

　・日　時：平成２９年６月１日（木曜日）１４：００～１６：００

　・場　所：沖縄県庁　講堂（４階）
詳細

ハトマーク宅建士バッジの購入希望者の受付を行っています。
※宅地建物取引士証にかわって宅地建物取引士であることの証明としては使用できません。
　

【購入対象者】
宅地建物取引士の資格を有する者
※当協会の会員もしくは登録従業者であれば、どなたでも購入ができます。
　

【販売価格】
１個　4,000円（税込）
　

【申込方法】
申込書・規程遵守の同意書・必要書類の添付を行い
当協会へご持参ください。
※規程内容をご確認の上、同意書にサインして下さい。
（下記URLにてダウンロード可）
　

【添付書類】
・宅地建物取引士又は宅地建物取引主任者証のコピー
・会員の代表者、従業員であることを証明するもの（従業者証明書又は社員証等のコピー）
　

【問い合わせ先】
宅建業協会　TEL098-861-3402
　

バッジ参考写真
　

申込書・規程・規程遵守の同意書
　

変更書類等

全宅連および全宅保証は、不動産取引に関連する知識の啓発事業のための資料収集の一環として、インターネットを利用したアンケート調査を毎年実施しています。
この度、平成２８年度における「一人暮らしに関する意識調査」結果を取りまとめました。
結果は、
★隣に住んでいてほしいタレントは1位は…タモリさんと新垣結衣さん
★一人暮らしの満足度が最も高い都道府県は富山県
など。詳細は報告書をぜひご覧下さい。

【一人暮らしに関する意識調査概要】
・調査期間：2017年2月17日～2月23日
・調査方法：専用フォームによるインターネットアンケート調査（クローズド方式）
・調査対象：地域・日本国内全域の男女
・有効回答数：2,350件

調査報告書はこちら

平成29年４月１日より一部施行となる改正宅建業法で、第４８条により備付が義務付けさせております従業者名簿への記載事項のうち、「住所」の記載が不要となりました。
改正版

改正宅建業法が本年4月1日より施行（一部は来年4月1日施行）されましたが、
今般、国土交通省では関連法令を一元的に掲載したサイトを国土交通省ホームページに掲載されましたので、ご案内いたします。

改正宅建業法に係る国交省一元化ホームページはこちら

（株）建築資料研究社（日建学院）から表題の件で周知依頼がございました。
詳細は下記をご覧ください。
ご案内

（公社）全国宅地建物取引業協会連合会からの周知依頼です。
下記をクリックしてご参照ください。
詳細