沖縄の地域と信頼をつなぐ沖縄県宅地建物取引業協会

本年6月9日に、「港湾法の一部を改正する法律」が公布され、本年７月8日から施行されました。
本改正に伴い宅地建物取引業法施行令について改正が行われ、本年7月8日から施行されました。
詳しくはコチラをご覧ください。

平成29年度　実務研修会を開催します。
不動産売買や賃貸に関するトラブルの事例をもとに、弁護士が助言・指導を行います。
どなたでも受講できますので、多くの方のご参加をお待ちしております。

【日時】　平成29年8月15日
【時間】　13：30～16：30
【場所】　てだこホール　大ホール
【参加費】　無料
【申込方法】　電話又はFAXにて受付

詳細・申込書

下記の日程にて、ホームネット株式会社の高齢者入居リスク対策商品の説明会を行います。
当商品は、入居者の安否確認や孤独死の原状回復・費用補償に対応した商品です。
　

　日　　　時：　平成２９年８月２９日(木)
　　　　　　　　　午後２時～午後４時（受付開始：午後１時３０分～）
　
　場　　　所 ： 那覇市泉崎１－２－７　沖縄県不動産会館４Fホール
　
　講演内容：　見守りサービスについて「見まもっTELプラス」　ホームネット株式会社
　　　　　　　　　孤独死物件の現場から　株式会社レリック琉球
　　　　　　　　　　

　受講対象者：会　員（無 料）
　
　定　　　　員： ８０名（但し、定員に達し次第、申込受付終了）
　
　申　込　書 ： 申込書に記入の上、FAXでお申し込み下さい。
　　　　　　　　　　説明会詳細・申込書
　　　　　　　　　　　送付先　FAX（０９８）８６３－１１７０
　　　　　　　
　問い合せ先： （公社）沖縄県宅地建物取引業協会　事務局　平良
　　　　　　　　　　　　TEL：（０９８）８６１－３５８４

平成30年度より沖縄市営住宅等の管理について指定管理者制度を導入する予定です。
指定管理者制度導入にあたり、民間事業者に対し公募し、応募者の選定を行い、議会の議決を経て指定管理者を指定することとなります。
つきましては、平成29年７月18日より下記の内容について公募を開始いたします。

１.【募集内容】　沖縄市営住宅等の指定管理者の募集

２.【募集期間】　平成29年7月18日～平成29年9月1日

３.【応募条件】　共同住宅の管理実績のある団体で、沖縄市内に主たる事務所を有する団体又は平成29年12月義会議決日から起算して60日以内に沖縄市内に主たる事務所を設置する予定の団体
　※その他の条件は沖縄市HP詳細をご覧ください。

４.【配布資料】　下記担当窓口で配布または市HPに掲載

５.【説明会開催】　平成29年7月21日（金）午前11時～
　　　　　　　　　　　　沖縄市役所地下1階　　入札室

沖縄市HP詳細

（連絡先）　建築部　市営住宅課　住宅担当（担当：仲原）
　　　　　　　電話９２９－３１１７（直通）

（一社）沖縄県不動産流通機構では依頼者の利益保護と不動産の健全な環境を構築するため、下記の研修会を開催します。
是非ご参加ください。

●開 催 日： 平成２９年９月1日(金)午後１時３０分～午後５時３０分　　　受付　午後１時
●場　　所：　沖縄県不動産会館４階ホール
　　　　　　　　沖縄県那覇市泉崎１－１２－７　　tel：098-861-3584
●受講資格：沖縄県不動産流通機構会員
●登録用件：代表者で以下の条件を満たしている者
　　　　　　　　①全宅連キャリアパーソンの合格者。
　　　　　　　　②宅建協会関連団体の会費未納がないこと。
●定　　　員：５０名（先着順）
●申込方法は、以下の申込書を記載し、FAX（０９８－８６３－１１７０）にて申し込みください。
　　申込書：PDF

賃貸管理のトラブルを防止するため、下記の研修会を開催します。

是非ご参加ください。

記

●開 催 日： 平成２９年８月２５日(金)午後２時～　　　　　受付　午後１時３０分
●場　　所：浦添市産業振興センター　結の街（３階　大研修室）
　　　　　　　沖縄県浦添市勢理客４－１３－１
●演　　題：「（一社）全国賃貸不動産管理業協会の業務説明」
　　　　　　　 「賃貸住宅管理業者登録制度の改正に伴う貸主に対する管理受託契約に関する重要事項及び契約の説明、記載方法について」
　講　　師：（一社）全国賃貸不動産管理業務協会　専務理事　岡田　日出則　氏
●定　　員：１８０名（先着順）
●申　　込：申込書を記載し、FAXで申し込みをお願いします。申込書PDF
　　　　　　　FAX（０９８）８６４－1994
※参加料　：会　員　　　無料
　　　　　　　 会員外　　　2,000円（テキスト代含む）

問い合わせ先　　（公社）沖縄県宅地建物取引業協会　事務局　嘉数、平良
　　　　　　　　　　　tel：０９８－８６１－３５８４

既存住宅状況調査技術者講習のご案内です。
詳しくはコチラ

日本建築士会連合会

公益財団法人　不動産流通推進センターからのお知らせです。
不動産コンサルティング制度発足25周年を記念して、トーク・セッション”ストック活用コンサルティングが明日を創る”を開催し、その模様をライブ中継することといたしました。
　ライフスタイルの多様化に加え、人口減少や空き家問題など、社会的な関心・要請も高まっている「既存ストックの活用」について、不動産と建築に精進している先生方やリノベーションビジネスの先駆者に語り合っていただきます。
★イベント概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日時：7月20日（木）15：00～16：30（youtubeライブ中継あり）
★詳しくはコチラ

県民会議の新たな取り組みとして「沖縄の経済的貧困からくる子どもの孤独に対して、地域と民間団体は何ができるか」をテーマとした
地域円卓会議を下記の通り那覇市とうるま市で開催致します。

那覇市ぶんかテンブス館ホール・うるま市役所

経済産業省より標記の件について、下記及び別紙の通りご案内がありましたのでお知らせいたします。

　LPガスの料金の透明化及び取引の適正化を進めるため、経済産業省資源エネルギー庁において、本年２月に「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の運用及び解釈の基準について」が一部改正され、本年６月１日から、下記の通り、賃貸型集合住宅において、液化石油ガス販売事業者（以下「LPガス販売事業者」という。）が給湯設備や空調設備など、賃貸型集合住宅に付随する設備等を自己の費用で設置し、その設置費用を当該賃貸型集合住宅の入居者からLPガス料金とともに徴収している場合には、「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」第14条に基づき入居者に交付する法定書面の中に、その旨を明確に記載することをLPガス販売事業者に義務付けることとされました。
詳細は下記をご覧ください。

LPガスの販売に関する制度改正について

液石法施行規則の運用・解釈

参考資料