沖縄の地域と信頼をつなぐ沖縄県宅地建物取引業協会

既存住宅状況調査技術者講習のご案内です。
詳しくはコチラ

日本建築士会連合会

公益財団法人　不動産流通推進センターからのお知らせです。
不動産コンサルティング制度発足25周年を記念して、トーク・セッション”ストック活用コンサルティングが明日を創る”を開催し、その模様をライブ中継することといたしました。
　ライフスタイルの多様化に加え、人口減少や空き家問題など、社会的な関心・要請も高まっている「既存ストックの活用」について、不動産と建築に精進している先生方やリノベーションビジネスの先駆者に語り合っていただきます。
★イベント概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日時：7月20日（木）15：00～16：30（youtubeライブ中継あり）
★詳しくはコチラ

県民会議の新たな取り組みとして「沖縄の経済的貧困からくる子どもの孤独に対して、地域と民間団体は何ができるか」をテーマとした
地域円卓会議を下記の通り那覇市とうるま市で開催致します。

那覇市ぶんかテンブス館ホール・うるま市役所

経済産業省より標記の件について、下記及び別紙の通りご案内がありましたのでお知らせいたします。

　LPガスの料金の透明化及び取引の適正化を進めるため、経済産業省資源エネルギー庁において、本年２月に「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の運用及び解釈の基準について」が一部改正され、本年６月１日から、下記の通り、賃貸型集合住宅において、液化石油ガス販売事業者（以下「LPガス販売事業者」という。）が給湯設備や空調設備など、賃貸型集合住宅に付随する設備等を自己の費用で設置し、その設置費用を当該賃貸型集合住宅の入居者からLPガス料金とともに徴収している場合には、「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」第14条に基づき入居者に交付する法定書面の中に、その旨を明確に記載することをLPガス販売事業者に義務付けることとされました。
詳細は下記をご覧ください。

LPガスの販売に関する制度改正について

液石法施行規則の運用・解釈

参考資料

下記日程について、不動産取引等に関する研修・講演会を開催致します。
不動産に関する事を広く知って頂きたく、一般の方にも参加出来る講演会等となっております。
一人でも多くの参加をお待ちしております。

記

●会議名称： 平成29年度 小禄・南部地区地域研修会
●開催日： 平成29年7月14日(金)午後6時30分開始(受付　午後6時)
●場所：松風苑　（沖縄県南風原町字津嘉山1384　Tel：098-889-3471）
●参加費： 無料
●「全宅管理、沖縄県居住支援協議会」説明について
　流通委員　　　金城　浩三
●「賃貸管理業と相続」について　　　　DVD視聴
※ 下記にて“>＜事前申し込み書＞
事前予約を行って頂きました方のみの参加となっております。ご了承下さい。

問い合わせ先：
(公社)沖縄県宅地建物取引業協会　　担当：嘉数　　TEL：861-3584 FAX：863-1170

国交省は、昨年3月、「マンション管理適正化指針」で、管理組合の役員等に外部専門家を活用可能とする改正が行われたことを受け、外部専門家の要件や、事故があった場合の措置等について、ガイドラインを公表しました。

　同ガイドラインでは、マンション管理組合の組合員（区分所有者）以外の外部専門家を、管理組合の「理事長」や「管理者」として活用する場合の、実務的な留意点や想定される運用例をまとめています。
外部専門家の活用ガイドライン

空き家・空き地等の有効活用や適正管理を推進するためには、地方公共団体だけでなく、不動産取引の専門家である宅地建物取引業者のノウハウや経験を活かすことが有効であることから、今般、国土交通省より、空き家・空き地等の利活用等の推進を図ることを目的として標記モデル事業の実施者募集を開始いたしました（募集期間；平成29年6月16日～7月14日）。
　
応募要領等につきましては、国土交通省ホームページ「空き家・空き地等の流通の活性化の推進」サイトをご覧ください。

平成２９年度「あなたの不動産税金は」を販売開始致しました。
【販売価格】　１冊　２６０円（税込）　　１０冊以上　１冊あたり２１０円（税込）
沖縄県宅建業協会１階にて販売しております。
宅建業協会までお問い合わせ下さい。

平成29年9月6日・7日の両日に「防火・防災管理業務の受託を業とする法人等の教育担当者講習会」を
開催致します。
　詳しくは、コチラ

国土交通省、(一財)不動産適正取引推進機構が主催する不動産政策フォーラムが下記日程にて開催されます。
　　
ご興味がある方は、詳細についてはコチラ（開催案内兼申込書）をご覧頂き、お申し込み下さい。
（定員300名・先着順・参加料無料です）
　　
日時：6月26日（月）13時30分～16時
場所：すまい・るホール
　　　（東京都文京区後楽１－４－１０ 住宅金融支援機構本店１Ｆ）
　
《プログラム》
◆開会挨拶
◆第１部　産・学リレー後援 13:40～15:00
生活支援サービスによる地域価値の向上、ビッグデータの活用による市場分析などの産業界の最先端の事例や、まちづくり・不動産統計等に関する学界の最前線の研究について、各界の第一人者が講演を行います。
◆第２部　パネルディスカッション 15:10～16:00
これまでの不動産政策研究を踏まえつつ、来る時代の不動産分野への期待や産業の発展について、産学のプロフェッショナルに登壇いただき、ディスカッションを行います。

本件お申し込みに係るお問合わせ先
⇒(一財)不動産適正取引推進機構　TEL 03（3435）8111（代表）