沖縄の地域と信頼をつなぐ沖縄県宅地建物取引業協会

沖縄県内市町村・沖縄県不動産合同公売について

入札期間：平成２９年１０月３１日（火）～平成２９年１１月２日（木）
　　

入札場所：沖縄県中部合同庁舎１階　コザ県税事務所
　　
開札日時：平成２９年１１月７日（火）午前１０時
　　
開札の場所：沖縄県中部合同庁舎４階会議室
　　

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国土交通省からのお知らせです。
　　
新たなセーフティネット制度が１０月２５日から始まります。

詳細はコチラ をご覧ください。

平成２９年１０月２０日（金）にサンエー那覇メインプレイスにて一日合同行政相談所を
開催します。
　
一日合同行政相談所には、多数の機関が一同に参加し、県民の皆さんが日頃の暮らしの中で、
いろいろとお困りのことについて、ワンストップで対応するほか、同相談所では、
弁護士、司法書士、税理士による無料相談も実施します。
　　　
日常の中でお困りなことがあれば是非、足をお運びください。
詳細はコチラ

9月20日、全宅連、不動産流通経営協会（ＦＲＫ）及び全国住宅産業協会は、石井国土交通大臣に対し、空き家等低額物件に係る媒介報酬の見直しについて三団体連名の要望書を提出した。

要望書では、特に地方部においては物件価格が低額なため、現行の媒介報酬体系のもとでは事業として採算がとりづらく、空き家の媒介が進まないという現状を訴えている。

国交省の社会資本整備審議会産業分科会不動産部会でも、空き家の流通等を促進する観点から宅建業者の負担適正化を図るべきとの提案がされており、報酬額告示の改正案として、400万円以下の取引を対象に、現地調査等の費用を売主側の報酬の上限に加算（加算後の上限は18万円）できる方向で検討されている。

こうした制度改正の早期実現を図るため、この度、不動産流通を担う三団体が業界の共通の課題として連名で要望書を提出するはこびとなった。

席上、各団体より「地方の空き家等の低額物件の流通促進を図るため是非実現してほしい」（全宅連）、「低額なリゾート物件の流通にとっても重要」（全国住宅産業協会）、「空き家流通の総合的な対策の一環として是非進めていただきたい」（ＦＲＫ）といった意見が出された。

なお、要望書提出の席には、三団体の代表として、全宅連の伊藤博会長、不動産流通経営協会の榊真二理事長、全国住宅産業協会の牧山烝治副会長が出席したほか、全宅連の坂本副会長、市川専務理事、小林政策推進委員長が同席した。

◎土地取引届出制度の周知・啓発について
毎年１０月は土地月間です。
期間中、沖縄県では、限られた資源である県土の乱開発や無秩序な土地利用の防止を目的として、
土地取引届出制度のさらなる周知・啓発（リーフレットの配布・各種イベント等）に取り組んでいます。リーフレットはこちら
宅建業者の皆様が、土地売買等を斡旋される際には、当事者へ法の趣旨や届出制度についてご説明をお願い致します。

９月２３日は不動産の日！
不動産の日にちなんで不動産フェアを開催します！
場所はイオンモール沖縄ライカム！
　
☆消費者講座☆
マイホームの獲得の際の不動産取引の流れ、注意点や知っておきたい事などを、
芸人さんのおもしろいコントを通してわかりやすくお伝えします。
　
☆ちゅらさんやサイトで物件探し☆
ケータイのQRコードでちゅらさん家サイトへアクセスするだけで、「ボールド　ジェルボール６粒」プレゼント！
☆無料相談コーナー☆
不動産の無料相談コーナーも設けております。不動産に関するご質問や気になることがあれば、お気軽にお立ち寄りください。
　
　
イオンモール沖縄ライカム「ステージエア」
開催時間は１３：００～１５：００まで
ぜひご来場ください！
　

国土交通省においては、平成２９年１０月１日より賃貸取引に係るＩＴ重説の本格運用が開始されることに伴い、宅地建物取引業者が円滑かつ適正に賃貸取引に係るＩＴ重説を実施できるためのマニュアルを公表しました。マニュアルの内容は、ＩＴ重説に係る遵守すべき事項、留意すべき事項、具体的な手順、工夫事例の紹介等となっております。

詳しくは国土交通省HPご覧ください。

国土交通省より、「水防法等の一部を改正する法律」について連絡がありましたので
ご案内いたします。
本年５月１９日に、水防法等の一部を改正する法律が公布され、平成２９年６月１９日から施行されました。これに伴い、水防法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令において、宅地建物取引業法施行令について改正が行われました。
「水防法等の一部を改正する法律」の概要等に関しては
国土交通省HPをご参照ください。

国土交通省より、「不動産特定共同事業法の改正に伴う説明会」のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

説明会は、全国１０箇所で実施致します。なお、会場の都合により事前申し込み・定員制となっております。 参加をご希望される方は、下記添付資料の中にございます参加申込書に必要事項をご記入の上、ＦＡＸにてお申し込みください。
10月31日（火）頃まで申し込み可能です。
詳細はコチラ
【説明内容】
１．不動産特定共同事業制度について
２．「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律」の概要説明
３．小規模不動産特定共同事業の創設について
４．クラウドファンディングに対応した環境整備について
５．良質な不動産ストックの形成を推進するための規制の見直しについて
６．その他
７．質疑応答

国土交通省より、ﾏﾝｼｮﾝ標準管理規約の改正について周知依頼がありました。
詳細はコチラをご覧ください。