沖縄の地域と信頼をつなぐ沖縄県宅地建物取引業協会

さて、本年４月１日より改正宅地建物取引業法が施行されることに伴い、法改正に対応した全宅連策定の各書式「媒介契約書（売買）」「重要事項説明書（売買・賃貸）」「売買契約書」及び関連書式については、宅建協会会員向けの書式ダウンロードの更新作業が完了し、本日より提供を開始いたしましたのでご案内申し上げます。なお、最新版書式の提供開始に伴い本会が提供する書式につきましては、マイクロソフト社のサポートが終了しているOffice2007以前のソフトには対応しておりません。Office2010以降のソフトが使用できる環境でダウンロード願います。

各種書式ダウンロードについてはこちら

沖縄県では、津波防災地域づくりに関する法律（以下、津波法という）第53条第1項の規定に基づき、「津波災害警戒区域」を指定されました。
つきましては、宅地建物取引業者は、取引対象となる物件について津波災害警戒区域内にあるときは、その旨を取引相手方等に重要事項として説明が必要となります。

詳細につきましては下記をご参照ください。
沖縄県津波災害警戒区域等の指定について

那覇市役所からのお知らせ。
例年3月中旬から4月上旬にＪかけて、就学、就職、転勤等で転居、転出、転入届等の異動届出が大幅に増加いたします。そのため窓口が非常に混み合い、待ち時間が長くなる等市民の皆様へ大変ご迷惑おかけしております。
そこで、混雑緩和のため、3月25日（日）、31日（土）、4月1日（日）、７日（土）、の4日間臨時窓口を設けることにいたしました。
詳細はコチラ

国土交通省より、空き家等の有効活用やIT利活用の裾野拡大等の観点から、定期建物賃貸借の事前説明におけるテレビ会議等のIT活用等について、通知がありました。

詳細につきましては下記をご参照ください。
●《通知》定期建物賃貸借に係る事前説明におけるITの活用法等について

今般、国土交通省では、地方における空き家の利活用や移住促進等に向け、農林水産省経営局の協力を得て、「農地付き空き家」の円滑な活用に資する関連制度のほか各自治体や農業委員会の取組事例等についての手引きをまとめられましたので、ご案内いたします。

詳しくは以下をご参照ください。
「農地付き空き家」の手引きについて

今般、法務省に設置された「共有私道の保存・管理等に関する事例研究会」における検討結果をとりまとめたものとして、別添のガイドラインが策定されました。

同ガイドラインでは、所有者を特定することが困難な共有私道に関して、地域の実情に応じた適切な利用や管理が図られるよう、代表的な事例ごとに、私道の共有者の一部が所在不明である場合に同意を得ることが求められる者の範囲等について照会しています。

詳しくは下記をご参照ください。
・国交省　通知文書
・【別添①】概要
【別添②】ガイドライン

平成30年度の賃貸不動産経営管理士講習の開催概要が公開されました。

賃貸不動産経営管理士試験の受験を検討されている方や、
管理実務をより体系的に学びたいとお考えの方はぜひご検討ください。

詳細は、賃貸不動産経営管理士協議会HP（http://www.chintaikanrishi.jp/measure/course/entry/）、
平成30年度賃貸不動産経営管理士試験・講習リーフレットPDF
をご確認お願いします。

沖縄会場、日程は、沖縄産業支援センター、６月２６～２７日です。

なお、受講申込は3月12日(月)より開始です。　　　　
各会場、定員になり次第申込を締め切ります。

沖縄県よりお知らせです。
沖縄県職員住宅管理業務委託（北部・宮古・八重山地区）にかかる一般競争入札について
　
詳細はコチラ

昨今、建物所有者から賃貸住宅を一括して借り上げ、入居者に転貸する、いわゆるサブリースに関して、家賃保証などを巡るトラブルが発生しています。

国土交通省においては、サブリースに関するトラブル等に対応するため、賃貸住宅管理業者登録制度（以下「登録制度」という）を平成28年に改正したところですが、今般、あらためて登録制度への対応について周知の要請がございましたのでご案内いたします。

詳しくは以下をご参照ください。
　
サブリースに関するトラブルの防止に向けて

ご案内のとおり、住宅宿泊事業の届出が開始される平成30年3月15日が近づいております。

今般、国土交通省より、住宅宿泊事業をめぐるトラブルを未然に防止するため、あらためて、住宅宿泊事業の可否を管理規約上明確化すること、又は管理組合の総会・理事会において方針を決議することについての管理組合への周知要請がございましたのでご案内いたします。

詳しくは以下をご参照ください。
　
ﾏﾝｼｮﾝ管理組合への住宅宿泊事業に関する周知について