新着情報

2019.09.10

【国土交通省】消費税率及び地方消費税率の引上げに伴う宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額の改正について

令和元年10月より消費税及び地方消費税の税率が10%に引き上げられることに伴い、国土交通省において「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」及び「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方(ガイドライン)」について改正が行われることとなりました。
詳細については下記をご参照ください。

国土交通省文章
 
報酬告示改正
 
ガイドライン新旧
 
(改正後)報酬告示

※改正後の報酬額表の発送については、9/25以降に順次発送していきます。

2019.09.06

【日建学院】宅建士試験対策WEB講座のご案内

(一財)ハトマーク支援機構の提携企業・建築資料研究社(日建学院)の宅建士講座についてのご案内です。
 
宅建試験まで残り1か月半となりましたが、これから学習を始める会員様の合格を支援するため、日建学院では試験対策WEB講座の申込を9/8まで受け付けています。
 
詳細は下記支援機構HPをご確認ください。
 
 https://www.hatomark.or.jp/topics/2853

2019.08.30

令和元年度 不動産コンサルティング技能試験について

令和元年度 不動産コンサルティング技能格試験

令和元年度 不動産コンサルティング技能試験実施について

(1)試験実施事項について

試 験 日
令和元年11月10日(日)
                                【択一式試験】午前10時30分~12時30分
                                【記述式試験】午後2時00分~4時00分
申込期間
令和元年8月1日(木)~令和元年9月17日(火)
お申込みはホームページにてhttp://www.retio.or.jp/exam/takken_shiken.html
受験料
31,000円(税込)

(3)受験資格

受験申込時点で次のいずれかに該当する方
宅地建物取引士/不動産鑑定士/一級建築士

(4)試験内容

【択一式試験】事業、経済、金融、税制、建築、法律の6科目(50問 四肢択一)
【記述式試験】〔必須〕実務、事業、経済の3科目
       〔選択〕金融、税制、建築、法律の中から1科目選択

(5)試験合格発表

令和2年1月10日(金)

詳細はホームページにてhttp://www.retio.or.jp/exam/takken_shiken.html をご覧ください。

2019.08.29

【(公財)不動産流通推進センター】RC版戸建住宅「価格査定マニュアル」の販売開始について

(公財)不動産流通推進センターでは、戸建て住宅・住宅地・マンションについての「価格査定マニュアル」を作成し、国土交通省の推奨を受けて販売をしております。今般、RC造戸建住宅の価格査定を可能とする標記マニュアルの販売を8月26日(月)より開始しました。
既に「価格査定マニュアル」をご利用いただいている会員様は、追加料金なしでお使いいただけます。
新たに「価格査定マニュアル」をご利用希望の会員様は、以下URLからお手続きの程よろしくお願い致します。
 
価格査定マニュアルURL:https://www.kakakusatei.jp/auth/login
 
年間利用料:通常3,000円(税別)のところ、宅建協会会員様は2,500円(税別)
      なお、継続利用される場合2,000円(税別)
    (1年間に何回お使いいただいても追加費用は一切かかりません。)

2019.08.28

令和元年度 浦添・西原地区地域研修会のお知らせ

下記日程について、不動産取引等に関する研修会を開催致します。
不動産に関する事を広く知って頂きたく、一般の方にも参加出来る講演会等と
なっております。
一人でも多くの参加をお待ちしております。
 
                記
 
●会議名称: 令和元年度 浦添・西原地区地域研修会
●開 催 日: 令和元年9月20日(金)午後6時30分開始 (受付 午後6時)
●場   所: 浦添市てだこホール マルチメディア室
     (沖縄県浦添市仲間1-9-3 Tel:098-942-4360)
●参 加 費: 無料
●講   演:「民法改正」について

 
 ※事前予約を行って頂きました方のみの参加となっております。ご了承下さい。
  
  <事前申込み書>
 
  問い合わせ先:(公社)沖縄県宅地建物取引業協会  
          担当:玉森  
          TEL:861-3402
          FAX:868-7963

2019.08.21

令和元年度 那覇東・那覇西地区合同地域研修会のお知らせ

下記日程について、不動産取引等に関する研修会を開催致します。
不動産に関する事を広く知って頂きたく、一般の方にも参加出来る講演会等と
なっております。
一人でも多くの参加をお待ちしております。
 
                記
 
●会議名称: 令和元年度 那覇東・那覇西地区合同地域研修会
●開 催 日: 令和元年9月6日(金)午後5時30分開始 (受付 午後5時)
●場   所: 沖縄県立博物館・美術館 2階講堂
     (沖縄県那覇市おもろまち3-1-1 Tel:098-941-8200)
●参 加 費: 無料
●講   演:「民法改正」について

 
 ※事前予約を行って頂きました方のみの参加となっております。ご了承下さい。
  
  <事前申込み書>
 
  問い合わせ先:(公社)沖縄県宅地建物取引業協会  
          担当:玉森  
          TEL:861-3402
          FAX:868-7963

2019.08.20

【10/1開催】地域密着型不動産業実践セミナー2019開催のご案内

10月1日(火)に東京・すまい・るホールで、RENOVATION事例発表会「地域密着型不動産業実践セミナー2019」を開催します。
このセミナーは、全宅連不動産総合研究所が毎年とりまとめている地域密着型不動産業の成功事例集「RENOVATION~新しい不動産業を目指して~」に掲載の、業界を牽引するトップランナーによる、ここでしか聞けない選りすぐりの実践成功事例を3つのテーマに分けて紹介するものです。
10年後の将来を見据え、これからの新しい不動産業のあり方として、空き家問題や地方創生などの地域課題を解決し、地域の魅力を向上させることを通じて自分たちのビジネスも発展していくという「地域密着型ビジネス」モデルを、先進事例を通じて考えます。
参加申込みは以下URLから。申込みは先着順で定員に達し次第締め切りとなります。
https://ec-6gr3u.eventcreate.net/event/3503
 
■概要■
RENOVATION事例発表会「これからの地域密着型不動産業実践セミナー2019」
【開催日】令和元年10月1日(火)[開場]10時[開始]10時20分[終了]16時45分(予定)
【会場】すまい・るホール(東京都文京区後楽1-4-10 住宅金融支援機構本店1階)
【定員】250名(先着順。定員に達し次第締め切り)
【参加費】無料
【参加申込方法】インターネット申込限定
【登壇者(登壇順)】
・「高齢者の入居斡旋」/㈱R65 山本 遼氏(東京都)
・「空き地管理と260を超える地域活動」/大里綜合管理㈱ 野老 真理子氏(千葉県大網白里市)
・「ランドバンクによる空き地空き家問題解決と新たな不動産業の道」
/阿部多不動産㈱ 阿部 俊夫氏(山形県鶴岡市)
・「新ビジネスモデル 譲渡型賃貸住宅」/リネシル㈱ 森 裕嗣氏
・「空き家の利活用を通じた参加型まちづくり」/㈱エンジョイワークス 福田 和則氏(神奈川県鎌倉市)
・「空き家利活用 まちごとホテル」/クジラ㈱ 矢野 浩一氏(大阪府大阪市)

2019.08.20

【賃貸不動産経営管理士協議会】令和元年度賃貸不動産経営管理士試験(11月17日) 願書請求を開始

本日8月16日(金)朝10時より、令和元年度賃貸不動産経営管理士試験「受験案内・申込書」の資料請求を開始しております。

詳細は、賃貸不動産経営管理士協議会HPをご確認お願いします。

2019.08.05

【沖縄県】県営住宅等の指定管理者の募集について(住宅課より)

 県営住宅等の指定管理者の募集について、沖縄県土木建築部住宅課より周知依頼がございましたのでご案内いたします。
 
 県営住宅等の管理運営を行う指定管理者の指定期間が、令和2年3月31日に終了しますので、新たな指定管理者を募集します。
詳細については、県住宅課ホームページの募集要項等をご参照ください。
 
・指定管理者募集の説明会
 日時 令和元年8月9日(金)午後3時から
 場所 沖縄県本庁舎11回第2会議室

  ※ 参加希望の場合は、8月8日(木)午後3時までに届くように、住宅課
   ホームページに掲載されている「説明会参加申込書」(申請書一式の様式4)
   で、住宅課あてFAX又は電子メールにて申し込みを行ってください。
  ※ 募集要項等の関係書類は住宅課ホームページより入手し、それを印刷して
   説明会へ参加してください。
 
・申請書等の提出について
  指定管理者指定申請書等は沖縄県土木建築部住宅課あて提出することとします。
 提出期限は、持参の場合は令和元年10月3日(木)の15:00までとし、郵送の場合
 は令和元年10月3日(木)当日消印有効とします。

2019.08.02

【国土交通省】不動産取引時のハザードマップを活用した水害リスクの情報提供について

平成30年7月豪雨等により各地で極めて甚大な被害が発生したことを受け、住民が災害の恐れが高まった場合に自らの判断で適切に避難できるよう、水害リスクの周知を図っていくことが求められていることから、今般国土交通省より「不動産取引時のハザードマップを活用した水害リスクの情報提供について」の協力の要請がございましたのでご案内申し上げます。
【依頼】不動産取引時のハザードマップを活用した水害リスクの情報提供について
【参考】「水害ハザードマップの周知に関する不動産関連団体への協力について(依頼)」
【参考資料】ハザードマップの情報提供に係るQA(不動産業団体送付)