沖縄の地域と信頼をつなぐ沖縄県宅地建物取引業協会

国土交通省より業界団体宛におとり広告の禁止に関する注意喚起がありました。
詳細は下記をご参照下さい。
国交省通知文

11月15日（金）の宅地建物取引士講習会の受付についてお知らせいたします。
　
55周年記念式典行事のため、
　
宅地建物取引士講習会の受付は午前中迄となります。ご了承ください。

㈱社会空間研究所より「２０２０　賃貸住宅の賃貸借契約に係る相談対応研修会」についての案内がございました。
同研修会は、昨年に引き続き国土交通省の補助事業として、２０２０年１～３月に８会場（札幌、仙台、東京、新潟、名古屋、大阪、高松、福岡）で開催するものです。

案内兼申込書：PDF

全宅連より、令和２年４月の改正民法（債権法）施行にあたり、弊会において改正法に対応した契約書を策定し、その一部を掲載しておりますが、このたび「全宅連版民法改正に係る契約書改訂ポイントガイドブック」を作成しましたので、ご案内いたします。詳細は、書式のダウンロードページ「改正民法対応版書式」をご参照ください。

下記日程について、不動産取引等に関する研修会を開催致します。
不動産に関する事を広く知って頂きたく、一般の方にも参加出来る講演会等と
なっております。
一人でも多くの参加をお待ちしております。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
●会議名称： 令和元年度 中部地区地域研修会
●開 催 日： 令和元年11月29日(金)午後6時30分開始　(受付 午後6時)
●場 　 所： 沖縄こどもの国　チルドレンズセンター　2Fホール
　　　　　（沖縄県沖縄市胡屋5-7-1　Tel：098-933-4190）
●参 加 費： 無料
●講 　 演：「民法改正」について
　
　※事前予約を行って頂きました方のみの参加となっております。ご了承下さい。
　　
　　＜事前申込み書＞
　
　　問い合わせ先：(公社)沖縄県宅地建物取引業協会　　
　　　　　　　　　 担当：玉森　　
　　　　　　　　　 TEL：861-3402
　　　　　　　　　 FAX：868-7963

平素より当協会の取組みにご理解とご協力を賜り、誠にありがとうございます。
この度、国土交通省住宅局安心居住推進課より、全国の賃貸住宅事業に携わる不動産事業者を対象としたウェブアンケート調査（全国調査）への協力依頼がありました。
つきましては、下記のウェブアンケート調査ＵＲＬにアクセスのうえ、ご回答くださいますよう、ご協力をお願い致します。
また、令和元年11月11日（月）ごろ（ウェブアンケート締切２週間前）を目安に、ご回答の有無に関わらず、再周知を致しますので、何卒ご容赦ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．ウェブアンケート調査実施期間：令和元年10 月17 日（木）～11 月25 日（月）
　　ウェブアンケート調査URL：https://www.net-research.jp/984910/
　　 アンケートweb画面pdf

※パソコンまたはスマートフォンでご回答ください。
※アンケートのご回答に要する時間の目安は、15 分程度です。
※売買のみの事業者様は回答不要です。
２．回答方法・注意事項、問い合わせ先
　　国土交通省からの依頼書をご参照ください。依頼書PDF
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

令和元年度　法定研修会を下記の日程で行います。
　
【日　時】　令和元年１１月２１日（木）
　　　　　　　午後１時３０分～午後５時（受付　午後１時より）
　
【場　所】　沖縄コンベンションセンター（会議棟A１）
　　　　　　　宜野湾市真志喜4-3-1
　
【講　演】　「　事例から学ぶ重要事項説明書作成の留意点　」
　　　　　　　　　　　　深沢綜合法律事務所　弁護士　大川隆之氏
　
問い合わせ先　（公社）沖縄県宅地建物取引業協会
　　　　　　　　　　TEL（098）861-3402
　　　　　　　　　　FAX（098）868-7963
　
下記の申込書に必要事項を記入の上、FAXにて送信してください。
申し込み用紙はコチラ　
　
※例年参加者多数のため、今回はイス席のみのご準備となります。
　また、定員(５００名)に達しましたら申込を締め切らせていただきます。
　
※当日は駐車場収容台数に限りがありまあすので、駐車できない場合は、
隣接した駐車場（宜野湾マリーナ）をご利用下さい。（有料：１日３００円）
　

沖縄弁護士会よりシンポジウムのご案内
　
日　時：１０月２５日（金）　午前９時～正午（午前８時３０分受付）
　
場　所：沖縄ハーバービューホテル　彩海の間
　
詳細は下記を参照ください。
・シンポジウムのご案内

今般印紙税の非課税措置について該当地域が追加されたことに伴い、国土交通省より周知依頼がありましたのでご案内申し上げます。
・印紙税非課税措置についての周知方協力依頼について

国土交通省より大手賃貸共同住宅供給事業者において対応が望まれる品質管理の高度化指針の策定について周知の依頼がありましたので、お知らせいたします。
詳細は以下をご参照ください。
・大手賃貸共同住宅供給事業者において対応が望まれる品質管理の高度化指針の策定について
・（別添）大手賃貸共同住宅供給事業者において対応が望まれる品質管理の高度化指針
・（参考）賃貸共同住宅に係る工事監理ガイドライン