沖縄の地域と信頼をつなぐ沖縄県宅地建物取引業協会

令和２年４月の民法改正に向けての注意点、またこれだけはおさえておかなければいけない売買契約書、賃貸契約書の書き方の研修を深沢法律事務所の弁護士 高川佳子氏を講師に招き、下記の研修会を開催することになりました。是非ご参加下さいますようお願い致します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．日　　時　　　　令和２年１月１４日（火）・１５日（水）いづれか１日を選択
　　　　　　　　　　　午後２時～午後５時　　受付：午後１時３０分
２．場　　所　　　　沖縄市民会館　「中ホール」
　　　　　　　　　　　沖縄県沖縄市八重島１－１－１
３．研修内容　　　「民法改正について」
　　　　　　　　　　　講師：深沢綜合法律事務所　弁護士　高川　佳子　氏
４．申込内容　　　 受講希望者は申込書に記載し、FAXで送信して下さい。
　　　　　　　　　申込書PDF
　　　　　　　 ＦＡＸ　（０９８－８６４－１９９４） ※定員１５０名　（先着順）
※定員に達しましたら、参加人数並びに日程調整させて頂きますのでご了承下さい。
５．受 講 料　 　宅建協会会員　　　　 無料　　　　　
　　　　　　　　宅建協会会員以外　　 ２,０００円（資料代含む）
６．お問い合わせ　　(一社)沖縄県不動産流通機構　　　事務局（嘉数）
　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ：０９８－８６１－３５８４

※駐車場台数には限りがありますので、公共交通機関等をご利用下さい。

令和元年１０月３１日未明、首里城正殿などにおいて火災が発生し、首里城正殿など周辺建物が焼失しました。
本会では消失した首里城の復元を支援するため、支援金口座を開設いたしました。
沖縄県のシンボルである首里城の復元が早期に実現するよう、皆様のご協力をお願い申し上げます。
　
詳細は下記資料をご覧ください。
　
・首里城復元への支援金について

下記日程について、不動産取引等に関する研修会を開催致します。
不動産に関する事を広く知って頂きたく、一般の方にも参加出来る講演会等と
なっております。
一人でも多くの参加をお待ちしております。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
●会議名称： 令和元年度 北部地区地域研修会
●開 催 日： 令和元年12月6日(金)午後6時30分開始　(受付 午後6時)
●場 　 所： ホテルゆがふいんおきなわ　３階「サクラの間」
　　　　　（沖縄県名護市宮里４５３-１　Tel：0980-53-0031）
●参 加 費： 無料
●講 　 演：「民法改正」について
　
　※事前予約を行って頂きました方のみの参加となっております。ご了承下さい。
　　
　　＜事前申込み書＞
　
　　問い合わせ先：(公社)沖縄県宅地建物取引業協会　　
　　　　　　　　　 担当：玉森　　
　　　　　　　　　 TEL：861-3402
　　　　　　　　　 FAX：868-7963

沖縄総合事務局より業務委託契約の入札公告についてお知らせです。
業務委託契約の入札公告につきましては以下をご参照ください。
　
　
　沖縄総合事務局調達情報
　
「入札説明会」
〇普通財産の管理処分等業務委託契約
1.本局管轄分
日時：令和元年１２月１２日（木）１４:００～
会場：那覇市おもろまち２-１-１　那覇第２地方合同庁舎２号館
沖縄総合事務局１０階　研修室兼会議室
普通財産の管理処分等業務委託契約（本局管轄分）
　
2.宮古財務出張所管轄分
日時：令和元年度１２月１１日（水）１０:００～
会場：宮古島市平良字下里１０１６　平良地方合同庁舎３階
宮古財務出張所管轄分
　
３.八重山財務出張所管轄分
日時：令和元年度１２月１０日（火）１４:００～
会場：石垣市字登野城５５-４　石垣地方合同庁舎３階
八重山財務出張所管轄分
　
〇未利用国有地の管理等業務委託契約
日時：令和元年１２月１２日（木）１６:００～
会場：那覇市おもろまち２-１-１　那覇第２地方合同庁舎２号館
沖縄総合事務局１０階　研修室兼会議室
未利用国有地の管理業務委託契約

沖縄総合事務局より令和元年度国有財産一般競争入札（期間入札）についてお知らせです。
下記の総合事務局HPより詳細をご覧ください。
　
　　沖縄総合事務局ホームページ
　
　

令和２年度「不動産手帳」の販売を開始致しました。
　
【販売価格】　１冊　500円（税込）
　
【販売場所】　（公社）沖縄県宅地建物取引業協会 １階
　　　　　　　　　　　　那覇市泉崎１丁目１２番７号
　
　　　　　店頭購入：宅建業協会１階にてご購入ください。（申込みは不要です。）
　
　　　　　郵送希望：下記申込書をFAXしてください。
　
　　　　　 　　 　　　　＜郵送申込書＞

会員（賃貸事業に携わる事業者）の皆様へ

去る10月28日宅建協会HPに掲載しました国土交通省住宅局安心居住推進課主催のウェブアンケート調査（全国調査）について、回答期限が令和元年11月30日まで延長されました。
ご回答がまだお済みでない場合は、お忙しいところ誠に恐縮ですが、ご協力くださいますようお願い申し上げます。

１．ウェブアンケート調査実施期間：令和元年10 月17 日（木）～11 月30日（土）
　　ウェブアンケート調査URL：https://www.net-research.jp/984910/
　　 アンケートweb画面pdf
※パソコンまたはスマートフォンでご回答ください。
※アンケートのご回答に要する時間の目安は、15 分程度です。
※売買のみの事業者様は回答不要です。

２　再依頼文PDF
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

賃貸管理のトラブルを防止するため、下記の研修会を開催します。
是非ご参加ください。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　
●開 催 日： 令和元年１２月１６日(月)午後２時～　　　受付　午後１時３０分
●場　　所：浦添市てだこホール　（市民交流室）
　　　　　　　沖縄県浦添市仲間1-9-3
●演　　題：「（一社）全国賃貸不動産管理業協会の業務説明」
　　　　　　「賃貸管理業の課題と展望」
　　　　　　　
●講　　師： （一社）全国賃貸不動産管理業協会　会長　佐々木　正勝　氏
●定　　員：１８０名（先着順）
●申　　込：申込書を記載し、FAXで申し込みをお願いします。申込書PDF
　　　　　　　FAX（０９８）８６４－１９９４
　
※参加料　：宅建協会会員　　　　無料
　　　　　　宅建協会会員外　　　2,000円（テキスト代含む）
　
問い合わせ先　　（公社）沖縄県宅地建物取引業協会　事務局　嘉数
　　　　　　　　　　　tel：０９８－８６１－３５８４

１月１５日（水）第４回宅地建物取引士講習会の申し込みについてお知らせです。
　
講習会申込み期限を１１月２２日（金）迄と期限を設けておりましたが、
　
定員１７０名に達したため、１月１５日（水）の申込みは締め切らせていただきます。

ご了承ください。

消費税率の引き上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁については、令和元年７月にすでにご案内のとおりですが、今般、不動産業者等に対して、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の税制等に関する特別措置法（平成２５年法律第４１号）に基づき、同法第３条第１号後段（買いたたき）の規定に違反する行為があったとして、同法第６条第１項に基づく勧告がなされました。
この件に関し、今般国土交通省より傘下会員に対し、今般の勧告について周知するとともに、不動産取引等における消費税の円滑かつ適正な転嫁について改めて注意喚起を行っていただく旨の依頼がございましたのでご案内いたします。
国土交通省事務連絡
別添1　消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について（国土動第３２号）
別添2　大東建託株式会社別添_公取委消費税転嫁勧告（190924大東建託パートナーズ等）
別添1　参考資料１：通知文（経済産業大臣・公正取引委員会委員長）
別添2　参考資料２：「消費税率の引上げに伴う価格設定について（ガイドライン）」等の周知・広報への御協力のお願い-