沖縄の地域と信頼をつなぐ沖縄県宅地建物取引業協会

今般印紙税の非課税措置について該当地域が追加されたことに伴い、国土交通省より周知依頼がありましたのでご案内申し上げます。
・印紙税非課税措置についての周知方協力依頼について

令和2年度税制改正の大綱が決定され、その中で新築住宅に係る固定資産税の減額措置の期限延長が決定したところですが、国土交通省より、本特例措置を住宅購入者に正しく理解していただくための周知の協力依頼がありましたので、ご案内いたします。
詳細につきましては、下記をご参照ください。
・新築住宅に係る固定資産税の減額措置について（協力依頼）

不動産取引にまつわる裁判判例の解説や取引時の注意点等に関する研修会を
下記のとおり開催いたします。
　
【日　時】　令和２年 ２月１３日（木）
　　　　　　午後２時００分～午後４時００分（受付　午後１時３０分より）
　
【場　所】　那覇市泉崎１－１２－７　沖縄県不動産会館４階ホール
　
【内　容】　(1)令和元年度　判例トラブル解説
　　　　　　①賃借人の貸室内での死亡について、善管注意義務違反の有無
　　　　　　②所有者になりすました第三者が売買契約を締結した場合の所有者の責任
　
　　　　　　(2)宅地建物取引を行う際の留意点等について解説
　　　　　　①おとり広告の禁止について
　　　　　　②外国人との不動産取引について
　
【受講対象者】会　員（無料）
　
【参加者人数】５０名（定員に達し次第、申込を締め切らせていただきます）
　
【問い合わせ・申込方法】
　　　　　　　TEL（098）861-3584　　FAX（098）863-1170
　　　　　　　下記の申込書に必要事項を記入の上、FAXにてお申込みください。

　　　　　　　＞研修会申込書
　
本研修会は全宅連ホームページに掲載されているWEB研修動画を視聴する研修会です。
会員の方々は、全宅連のアカウント取得後、事業所のパソコン等で視聴することが可能です。
詳細につきましては、以下の画像より手順をご確認ください。
(クリックすると画像が拡大画面で確認できます）
　

令和元年度　不動産開業支援セミナーを開催致します。
開業までの流れや、費用・ノウハウなどわかりやすくご説明致します。
セミナー終了後、希望される方は個別相談会も実施しておりますので
興味のある方は、是非一度ご参加ください。
　
　　【日　時】令和2年2月4日（火）
　　【時　間】14：00～16：30（受付13：30より）
　　【場　所】浦添産業振興センター（結の街）3階 大研修室
　　【申込方法】電話又はＦＡＸにて受付
　　　　　　　　　　先着100名様（定員に達し次第締切）
開業支援セミナー受講申込書

2020年1/14（火）・1/15（水）民法改正に関する研修会は定員に達しましたので

申込みは締め切らせていただきます。
　
ご了承ください。

令和２年の新しい年を迎えるにあたり、会員並びに従業員を中心とした、新年賀詞交歓会を下記のとおり開催致します。
申込みは下記用紙をダウンロードして、ＦＡＸ：０９８－８６８－７９６３までお申し込み下さい。
　
日　時：令和２年１月１７日（金）午後６時３０分～午後８時３０分
　
場　所：沖縄ハーバービューホテル　２階「彩海の間」
　　　　　　　　那覇市泉崎２丁目４６番地
　
会　費：４，０００円
　
締切日：令和２年１月１４日（火）
　
　　申込用紙はこちら

不動産広告研修会を下記のとおり開催致しますので、ぜひご参加くださいますよう
ご案内申し上げます。
　
参加人数に限りがございますので、１社１名までのご参加となります。
　
【日　時】　令和２年１月２４日（金）
　　　　　　午後２時００分～午後４時３０分（受付　午後１時３０分より）
　
【場　所】　那覇市泉崎１－１２－７　沖縄県不動産会館４階ホール
　
【内　容】　不動産広告の注意点について（不動産の公正競争規約）
　
【受講料】　無　料

【定　員】　８０名（１社１名まで）　※定員に達し次第締め切り

　
【問い合わせ・申込方法】
　　　　　　　担当事務局：平良
　　　　　　　TEL（098）861-3584　　FAX（098）863-1170
　　　　　　　申込書に必要事項を記入の上、FAXにてお申込みください。

全宅連より、令和２年４月の改正民法（債権法）施行にあたり、事業用賃貸借契約書の一部を掲載いたしましたので、ご案内いたします。詳細は、書式のダウンロードページをご参照ください。
なお、今回公開する契約書は、下記の契約書です。その他の契約書式等につきましては、適宜、掲載して参ります。
【公開書式】
○賃貸借契約書
・事業用賃貸借契約書（事務所）
・事業用賃貸借契約書（店舗）
・サブリース原賃貸借契約書（事業用）

また、今回、民法改正対応版契約書の以下の書式について、一部追加変更し、掲載書式を更新しましたのでお知らせいたします。
改訂箇所につきましては、「改正民法対応版書式」ページの「民法改正に係る契約書改訂ポイントガイドブック」の項目に記載しておりますので、ご確認ください。
【更新書式】
○売買契約書
・一般売主用土地実測建物公簿用
・宅建業者売主用土地実測建物公簿用
○賃貸借契約書
・住宅賃貸借契約書（A)
※わかりやすい表現にすることを目的とする改訂であり、今回の民法改正に関係するものではございません。

ハトマーク支援機構より、貸店舗物件のテナント発掘WEBサービス『インフォニスタ会員版』取り扱いのご案内がありました。
詳細は下記のURLよりご参照下さい。　
　
(株)ザイマックスインフォニスタ

合格発表は、令和２年１２月２日(水)午前９時３０分からです。

令和２年度宅地建物取引士資格試験合格発表はこちらです。

(一般社団法人 不動産適正取引推進機構のホームページへ移動します）