沖縄の地域と信頼をつなぐ沖縄県宅地建物取引業協会

4月より民法改正に伴い沖縄県宅建業協会では沖縄県宅建協会版書式（売買契約書・賃貸借契約書・賃貸重要事項説明書）の掲載を終了致しました。
全宅連HPには、民法改正に対応した書式が掲載されていますので、今後はそちらをご活用ください。
※全宅連書式ダウンロードにはパスワード登録が必要となります。まだ、登録されていない会員の方は全宅連HPよりご登録をお願い致します。
●全宅連HPはこちら

会員　各位

来る５月に開催される定時総会終了を以て現役員の任期が満了します。
次期役員選出にあたって事前に会員の皆様から立候補頂き役員選考委員会で資格審査を実施したのち、理事会の承認を得た上で「第８回定時総会」に上程されます。
以下の詳細資料（①理事・監事候補届出、②誓約書、③経歴書）を確認して頂き、令和２年３月２３日までに当協会事務局まで郵送又はご持参くださいますようお願い致します。

詳細資料：PDF

（送付及び問い合わせ先）
　那覇市泉崎１－１２－７
　（公社）沖縄県宅地建物取引業協会事務局
　TEL：098-861-3402　

沖縄県 環境整備課より解体工事における今後の石綿飛散防止に関する事業者向け説明会開催のご案内がありました。
　
・開催日程
（東京会場）令和２年３月９日（月）　13：00～16：00（受付開始12：30～）
（大阪会場）令和２年３月１０日（火）13：00～16：00（受付開始12：30～）
・開催会場
（東京会場）としま区民センター多目的ホール（定員200人）
　　　　　　〒１７０－００１３　東京都豊島区東池袋１－２０－１０
（大阪会場）大阪私学会館　講堂（定員200人）
　　　　　　〒５３４－００２６　大阪府大阪市都島区網島町６－２０
・内容
①【基調講演】石綿の飛散・ばく露防止の必要性（外部講師）
②「今後の石綿飛散防止の在り方について（答申）」（令和２年１月中央環境審議会）について
・申込先
（株）オーエムシー
〔お申込み〕FAX：03-5362-0121
〔お問い合わせ〕TEL：03-5362-0113
詳細についてはこちらをご参照下さい。

沖縄県 環境整備課より産業廃棄部の処理に関する研修会開催のご案内がありました。
詳細については沖縄県環境整備課HPをご参照下さい。

【（公財）不動産流通推進センターからのお知らせ】
◎「公認 不動産コンサルティングマスター」登録制度の変更について
令和2年4月1日より、「公認 不動産コンサルティングマスター」の登録制度が変更になります。
更新手続き期間中に手続きが完了しなかった場合、登録が抹消となりますのでご注意ください。
また、既に旧登録証の有効期限が切れたままとなっている方については、令和2年3月31日までに更新の手続きが完了しない場合、登録が抹消されます。
手続き可能期間については、お手持ちの認定証の「有効期限」をご確認のうえこちらにてご確認下さい。
※不動産流通推進センターご案内文書についてはこちらをご確認ください。

≪問合せ先≫
（公財）不動産流通推進センター　コンサルティング係
　consul@retpc.jp　ＴＥＬ　03-5843-2079（平日9:30～17:00）

那覇地方法務局より登記所備付地図作成作業用事務所賃貸借の公募広告についてお知らせです。
詳しい内容についてはこちらをご参照ください。

下記の日程で、新規免許取得者研修会（後期）を開催いたします。

〈日付〉令和２年２月１０日（月）
〈時間〉１３：３０～１８：００（受付１３時～）※懇親会含む
〈場所〉沖縄県不動産会館　４階ホール

新規免許取得者研修会　申込用紙
お申込みは申込用紙をダウンロードし、協会までFAXをお願い致します。

ハトマーク支援機構より提携メニューの追加のご案内がありました。　
商品の詳細についてはこちらをご参照下さい。

「民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」において宅地建物取引業法が一部改正され、令和２年４月１日より施行されます。これに伴い宅地建物取引業法施行規則及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（ガイドライン）が改正され、同日より施行されることとなり、国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内いたします。
詳しくはこちらをご参照ください。

国交省より「本人確認のデジタル化・厳格化の推進」について周知依頼がありました。
詳しい内容に関しては下記をご確認ください。
本人確認の電子化に係る要請文
本人確認のデジタル化・厳格化の推進について（説明資料）

政府方針等は高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ総合戦略本部）のホームページに掲載されておりますのでご参照ください。
政府方針
デジタル・ガバメント閣僚会議（第４回）
世界最先端デジタル国家創造宣言･官民データ活用推進基本計画