新着情報
- 2023.06.02
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【国土交通省】不動産取引時における盛土等に関する情報提供について
宅地造成等規制法の一部を改正する法律(令和4年法律第55号)が令和4年5月27日に公布され、令和5年5月26日から施行されました。
全宅連より、本件に関連して消費者への情報提供について、周知の依頼がございましたのでご案内いたします。
取引対象の宅地又は建物が宅地造成及び特定盛土等規制法に規定する宅地造成等工事規制区域又は特定盛土等規制区域内にある場合は、重要事項説明時に当該区域内の規制の概要について説明するのにあわせて、同法に関連する情報を掲載した都道府県等のウェブサイト等を紹介するなど、買主等が適切に情報収集できるよう努めていただくことが求められています。
宅地建物取引業者は、重要事項説明時に取引の相手方等に盛土等に関する情報を提供していただきますようお願いいたします。
【国土交通省】不動産取引時における盛土等に関する情報の提供について(依頼) - 2023.06.01
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台風2号に伴う臨時休業のお知らせ
平素は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申しあげます。
台風の影響により、本島内路線バス並びにモノレールが運休となるため、本日6月1日(木)午前11時より臨時休業とさせていただきます。
何卒、ご理解、ご協力の程宜しくお願い申しあげます。 - 2023.05.31
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【国土交通省】原状回復ガイドラインの参考資料について
国土交通省では、民間賃貸住宅のトラブルを未然に防止する観点から、退去時の原状回復の考え方について一般的な基準をとりまとめた「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を作成し、周知に努めています。
同省では今般、賃貸住宅入居者の方にもガイドラインの内容を理解していただくために、写真や計算例などを示してガイドラインの考え方を補足する参考資料を作成しました。
本件につき、事業者の皆様におかれましても、原状回復の事務にあたってご活用いただくとともに、貸住宅入居者に対し、契約時や入居時、退去時などに当該資料を活用して原状回復の考え方を説明いただくなど、トラブルの未然防止にお役立ていただくため、同省より周知の依頼がございましたので、別添のとおりご案内申し上げます。
なお、当該資料は国土交通省ホームページでも公表しております。 - 2023.05.29
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国土交通省】宅地造成等規制法の一部を改正する法律の施行に伴う宅地建物取引業法施行令等及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について
宅地造成等規制法の一部を改正する法律の施行に伴う宅地建物取引業法施行令が一部改正され、令和5年5月26日から施行されることとなりました。
これに併せて、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方についても改正され、同日より施行することとなりました。本件について国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内いたします。
詳細につきましては、法令改正情報をご確認ください。をご参照ください。
- 2023.05.25
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5月26日(金)休業のお知らせ
5月26日(金)休業のお知らせ
令和5年5月26日(金)は、当協会の定時総会開催のため、
誠に勝手ながら、終日休業させていただきます。
ご迷惑をお掛けしますが、何卒ご了承くださいますよう宜しくお願い申し上げます。5月29日(月)から、通常通り営業いたします。
宅地建物取引士法定講習会申し込み・宅建士証のお受け取りに関しましても、
5月29日(月)より窓口受付いたします。 - 2023.05.24
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【国土交通省】消費税の適格請求書保存方式(インボイス制度)の施行に向けた周知等について
消費税の軽減税率制度の実施に伴い、令和5年10月1日から消費税の適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)が施行されることとなっていますが、制度開始を円滑に迎えるに当たり、制度の内容を正確にご理解いただき、必要な準備・対応を進めていただくため、国土交通省より周知の依頼がございましたので、下記詳細のとおりご案内申し上げます。
詳細は、をご確認ください。
- 2023.05.19
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【全宅管理】令和5年度 賃貸不動産経営管理士講習受付開始
令和5年度の賃貸不動産経営管理士講習の受講申込みを開始しました。
沖縄県は8月17日(月)となっております。
下記ページの沖縄会場「申込フォーム」より、お申込み下さい。
申込先:
(一社)全国賃貸不動産管理業協会HP
(一社)賃貸不動産経営管理士協議会HP
講習会パンフレット:PDF
定員になり次第申込みを締め切りますので予めご了承ください。 - 2023.05.17
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第11回沖縄県宅地建物取引業協会定時総会のお知らせ
拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、表題の総会を下記のとおり開催いたしますのでご出席くださいますようお願い申し上げます。
総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行うこととされております。
つきましては、誠に恐縮に存じますが、出席の場合は出席届、出席できない場合には、総会資料をご検討の上、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任欄にご記入いただくか、又は議案に対する賛成、反対を書面表決用紙にご記入いただくかのどちらかを選択し、商号、代表者名等をご記入された後、同封の返信用封筒にて、5月23日(火)必着で返信をお願い申し上げます。
詳細については、総会開催のお知らせをご確認お願いします。
出欠届・委任状・議決権行使書面は、出欠届・委任状
質問事項
開催日時:令和5年5月26日(金)
午後2時~午後3時40分(受付:午後1時半~)
場 所:沖縄ハーバービューホテル 2階「彩海の間」
那覇市泉崎2丁目46番地
TEL:098-853-2111 - 2023.05.11
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【ハトサポBB】ハトサポ申込の連携家賃保証会社を追加(CIZ宅建保証)
全宅連より、標記の件につきまして周知依頼がございましたのでお知らせいたします。
5月10日より「ハトサポBB」の入居申込手続きシステム「ハトサポ申込」の連携家賃保証会社に「アークシステムテクノロジーズ株式会社(CIZ宅建保証)」が追加されました。
詳細は、ハトサポ「お知らせ」をご確認ください。 - 2023.05.02
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那覇市住宅確保要配慮者専用賃貸住宅供給促進モデル事業について
那覇市まちなみ整備課より、標記の件につきまして周知依頼がございましたのでお知らせいたします。
那覇市では、住宅確保に困窮する高齢者世帯や子育て世帯等の住宅確保要配慮者等のニーズの高まりに対応するため、既存建築物を改修して住宅確保要配慮者専用の住宅とする大家等に対し、改修費を補助する事業を実施しております。
※補助要件として、建物が新耐震基準を満たしている必要があるため、特に、所有する建物の築年数が30年から40年程度で、改修工事を検討している方がいらっしゃいましたら、本事業の活用についてご推奨願います。
1 募集期間:令和5年4月25日(火)~令和5年7月28日(金)
2 受付窓口:まちなみ整備課 住まいまちづくりG(那覇市役所本庁8階)
詳細は那覇市まちなみ整備課ホームページをご覧ください。