沖縄の地域と信頼をつなぐ沖縄県宅地建物取引業協会

消費税の軽減税率制度の実施に伴い、令和５年10月1日から消費税の適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）が施行されることとなっていますが、制度開始を円滑に迎えるに当たり、制度の内容を正確にご理解いただき、必要な準備・対応を進めていただくため、国土交通省より周知の依頼がございましたので、下記詳細のとおりご案内申し上げます。

詳細は、をご確認ください。

令和５年度の賃貸不動産経営管理士講習の受講申込みを開始しました。

沖縄県は８月１７日（月）となっております。

下記ページの沖縄会場「申込フォーム」より、お申込み下さい。

申込先：
(一社)全国賃貸不動産管理業協会HP
(一社)賃貸不動産経営管理士協議会HP
講習会パンフレット：PDF

定員になり次第申込みを締め切りますので予めご了承ください。

拝啓　時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
　
　さて、表題の総会を下記のとおり開催いたしますのでご出席くださいますようお願い申し上げます。
　総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行うこととされております。
　つきましては、誠に恐縮に存じますが、出席の場合は出席届、出席できない場合には、総会資料をご検討の上、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任欄にご記入いただくか、又は議案に対する賛成、反対を書面表決用紙にご記入いただくかのどちらかを選択し、商号、代表者名等をご記入された後、同封の返信用封筒にて、5月23日（火）必着で返信をお願い申し上げます。
　
　詳細については、総会開催のお知らせをご確認お願いします。
　
　出欠届・委任状・議決権行使書面は、出欠届・委任状
　質問事項
　
開催日時：令和５年５月２６日（金）
　　　　　午後２時～午後３時４０分（受付：午後１時半～）
場　　所：沖縄ハーバービューホテル　２階「彩海の間」
　　　　　那覇市泉崎２丁目４６番地
　　　　　TEL：098-853-2111

全宅連より、標記の件につきまして周知依頼がございましたのでお知らせいたします。
　
５月10日より「ハトサポBB」の入居申込手続きシステム「ハトサポ申込」の連携家賃保証会社に「アークシステムテクノロジーズ株式会社（CIZ宅建保証）」が追加されました。
　
詳細は、ハトサポ「お知らせ」をご確認ください。

那覇市まちなみ整備課より、標記の件につきまして周知依頼がございましたのでお知らせいたします。
　
那覇市では、住宅確保に困窮する高齢者世帯や子育て世帯等の住宅確保要配慮者等のニーズの高まりに対応するため、既存建築物を改修して住宅確保要配慮者専用の住宅とする大家等に対し、改修費を補助する事業を実施しております。
※補助要件として、建物が新耐震基準を満たしている必要があるため、特に、所有する建物の築年数が30年から40年程度で、改修工事を検討している方がいらっしゃいましたら、本事業の活用についてご推奨願います。
　
1　募集期間：令和5年4月25日（火）～令和5年7月28日（金）
2　受付窓口：まちなみ整備課　住まいまちづくりG（那覇市役所本庁8階）
　
詳細は那覇市まちなみ整備課ホームページをご覧ください。

全宅連より、「ハトサポBB」と「宅建らくらくネット」のデータ連携サービスの周知の依頼がございました。標記の件につきまして、別添の通りご案内いたします。

ハトサポ申込と保険会社のデータ連携開始
別紙_ハトサポお知らせ掲出

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（賃貸住宅管理業法）の円滑な施行のため、同法の解釈・運用の考え方等について改正がございましたので、別添のとおりお知らせいたします。
なお、本改正に伴うFAQや制度概要ハンドブックの更新版が下記ポータルサイトに掲載されますので、別途ご参照ください。
　
国土交通省：賃貸住宅管理業法ポータルサイト　
【国交省通知】賃貸住宅管理業法運用指針等改正　
別紙１－１（新旧）賃貸住宅管理業法解釈・運用の考え方　
別紙１－２（溶け込み）賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方_230331　
別紙２－１（新旧）サブリースガイドライン　
別紙２－２（溶け込み）サブリースガイドライン_230331　
（参考）賃貸住宅管理業法 運用指針の主な改正点（令和５年３月31日改正）　

新型コロナウイルス感染症の拡大防止については、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和２年３月 28 日（令和５年 ２ 月 10 日変更）。以下「基本的対処方針」という。）において、「事業者及び関係団体は、今後の持続的な対策を見据え、業種ごとに策定される感染拡大予防ガイドライン等を実践するなど、自主的な感染防止のための取組を進める」とされており、また、不動産業における新型コロナウイルスの感染予防対策については、これまでも「不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（業界団体向け）」（令和２年５月 20 日（令和４年11月30日改訂）。以下「ガイドライン」という。） 等の周知・徹底を図ってきたところです。
今般、「マスク着用の考え方の見直し等について（令和５年２月 10 日）」において、令和５年３月 13 日以降、「新型コロナウイルス感染症対策におけるマスクについては、屋内では基本的にマスクの着用を推奨するとしている現在の取扱いを改め、行政が一律にルールとして求めるのではなく、個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねることを基本とし、政府は各個人のマスクの着用の判断に資するよう、感染防止対策としてマスクの着用が効果的である場面などを示し、一定の場合にはマスクの着用を推奨する」等とされたことを踏まえ、ガイドラインを改訂され、同省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。

国土交通省事務連絡

（令和５年３月13日改訂）不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン

（参考）新旧対照表

国土交通省HP　新型コロナウイルス感染症対策について

無料で、どなたでも視聴可能です♬
会場での開催は中止となりましたが、動画配信の準備ができましたので、この機会に是非ご視聴下さい。

【今後の賃貸経営はどうなる？！】のテーマに基づき、

「令和５年税制改正」「インボイス制度」「民法改正」「現状回復」について、４部構成となっております！！
　
動画視聴はこちらをクリック➡「令和５年税制改正」「インボイス制度」「民法改正」「現状回復」

厚生労働省では昭和61年から、統計法に基づく基幹統計を作成するための重要な調査である国民生活基礎調査を毎年実施しており、2023年調査は、6月1日及び7月13日の両日に実施されます。
同調査では、世帯の人数などの把握のため調査日前の4月中旬、また実際の調査のために6月1日及び7月13日の前後１～2週間程度の間に、調査員が調査対象世帯を訪問します。
同調査の円滑な実施のため、厚生労働省より周知の依頼がありましたので、会員の皆様へお知らせいたします。

国民生活基礎調査ポスター調査実施のお知らせ