沖縄の地域と信頼をつなぐ沖縄県宅地建物取引業協会

中部地区会員　様

沖縄市長　　東門　美津子

会　　　長　　徳嶺　春　樹

津波時における一時避難ﾋﾞﾙ協定への協力方について

平素は、本市行政に格別なご支援ご協力をいただき、厚くお礼を申し上げます。
　さて、東日本大震災を教訓に、海抜高度低地帯にある本市東部地域におきましても津波避難対策は切実な課題となっております。
　平成25年１月には最大クラスの津波と称し、沖縄県津波被害想定検討委員会から東部地域に津波遡上高8.4m、第一波津波到達が29分という結果が公表されたところです。
　このような状況下、沖縄市では万が一に沖縄本島地方に津波警報・大津波警報のいずれかが発表されたときに、市民並びに観光客などが15m以上（注1）の高台、又は5階以上の建物に緊急避難できるよう海抜高度低地帯に立地する5階建て以上の建物を管理する管理組合様並びに所有者様に対し、「津波時における一時避難施設としての使用に関する協定」締結のご協力をお願いしているところでございますので、会員の皆様もご趣旨ご理解の上、ご検討お願いします。

記

１
　沖縄県が公表する最大クラスの津波浸水予測図

 

２　（注１）
　本市における15m以上の高台、又は5階以上という高さの根拠は、各市町村ごとによって最大クラスの津波浸水高さは異なります。本市の場合は最大遡上高8.4mを基準に15m以上の高台、又は5階以上の建物を一時避難ビルとして考えています。

 

 

お問い合わせ先

沖縄市役所　総務部　防災課

ＴＥＬ (098)939-1212　（内線2047）

下記日程について、不動産取引等に関する研修・講演会を開催致します。
不動産に関する事を広く知って頂きたく、一般の方にも参加出来る講演会等となっております。
一人でも多くの参加をお待ちしております。

記

●会議名称： 平成25年度　中部地区地域研修会
●開催日： 平成25年11月8日(金)午後6時30分開始
●場所： 沖縄市産業交流センター　大研修室　(沖縄市泡瀬1-11-25　Tel:098-929-1166)
●参加費： 無料
 ●研修： 「一般社団法人　沖縄県不動産流通機構諸規程について」
　　 (一社)流通機構総務財務副委員長　　　　　 　大城　千秋 氏
●流通委員会報告及びその他報告：
　　　　　「物件登録、成約報告の徹底、流通システム
　　　　　　　　　　　　　　及び公営分譲地媒介促進についての報告」
　　 (公社)沖縄県宅地建物取引業協会　流通副委員長 照喜名 勉 氏
●講演： 「第三者のためにする契約について」
　　 司法書士　　　 新城 千夏 氏
※ 下記「参加申込書」にて事前予約を行って頂きました方のみの参加となっております。ご了承下さい。

●参加申込書： PDF
●問い合わせ先： (公社)沖縄県宅地建物取引業協会　　担当：糸洲　　TEL：861-3584 FAX：863-1170