沖縄の地域と信頼をつなぐ沖縄県宅地建物取引業協会

国土交通省HPにおいて、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた各種事業者においてご活用いただける支援メニューを一覧にしたものを公表することとなり、不動産業における支援メニュー一覧についても公表されておりますので、ご案内いたします。
不動産業における支援メニュー一覧については、以下のリンク先「２.各種事業者のみなさまへ」における「建設・建築・不動産業関係」に掲載されております。
国土交通省HP:新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応

下記の日程で、令和2年度　新規免許取得者研修会（前期）を開催致します。
　
<日付>令和2年7月22日（水）
　
<時間>14：00～16：00（受付13時半～）
　
<場所>沖縄県不動産会館　4階ホール
　
案内詳細・申込用紙
※申込用紙は協会までＦＡＸをお願いします。

　宅地建物取引士資格試験は、例年、大学・高等学校・会議場等の施設をお借りして実施しておりますが、今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で、例年通り試験会場を借り上げることが困難となっており、申込受験者数によっては、試験会場が不足することが予想されます。
　このため、受験申込にあたっては、下記についてご承知おきいただきますようお願いします。
　
　
１．試験会場における受験可能人員を上回った場合には、
　　１０月１８日(日)ではなく、後日、指定した試験会場
　　で受験していただく場合があります。
　
２．その場合の追加の試験日は、１２月２７日(日)
　　を予定しています。該当する受験者の方には、
　　８月末までに（予定）改めて通知いたします。

　土地の有効活用を通じた投資の促進、地域活性化、更なる所有者不明土地発生の予防に向け、令和2年度税制改正において、低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置が創設されましたが、創設の背景や具体的な手続きなどについて、国土交通省において周知用動画を作成しておりますので、ご案内いたします。
　
低未利用地の利活用促進に向けた長期譲渡所得の100万円控除について（YouTube）
　
なお、国交省HPにおいても、以下のURLにて特例の周知をしておりますのでご参照ください。
国土交通省HP

　（一財）ハトマーク支援機構では、これまで提携メニューを紹介する冊子「ハトマークフェロー」を7月・1月の年2回発行し、各協会のご協力により会員に配布を行ってまいりました。
　この度会員への周知方法の合理化を図るため、ハトマークフェローの発刊を終了するとともに、全宅連・全宅保証が発行する「リアルパートナー」と合体（リアルパートナー7月号）し、発行してまいります。
　今後は、リアルパートナーの一部ページを支援機構のページとし、引き続き会員への更なる訴求と反響獲得を目指してまいります。
　　
【本件に関するお問い合わせ先】
　（一財）ハトマーク支援機構　事務局（川島）
　〔電話〕03-5821-0677　〔FAX〕03-5821-0678　〔e-mail〕kawashima@zentaku.or.jp

国土交通省より、標記の件につき周知の依頼がございましたのでご案内いたします。
住居確保給付金の代理納付による支給について、厚生労働省から「生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令の施行について」（令和２年５月２９日付厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室事務連絡）が発出され、都道府県等が特に必要と認める場合には、クレジットカードを使用する方法が認められ、受給者に住居確保給付金が直接支給されることとなりました。
詳細につきましては、下記資料をご参照ください。
200529（事務連絡）新型コロナウイルス感染症に係る対応について（依頼）
（別添１）生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令の施行について
（別添２）住居確保給付金 今回の改正に関するQA（vol6）
（別添３）住居を失うおそれが生じている方への支援について（その５）

那覇市消防局よりお知らせです。
令和２年度より那覇市消防局においては、共同住宅を中心に立入り検査を実施いたします。
詳細はコチラ

令和2年度「あなたの不動産税金は」を販売開始致しました。
　
【販売価格】　１冊　２７０円（税込）　　１０冊以上　１冊あたり２２０円（税込）
　
沖縄県宅建業協会１階にて販売しております。
　
尚、郵送希望者は申込書をFAXしてください。
　　
令和２年度税金本申込書
※会員様への発送は７月予定となっております。

標記の件につきまして、令和２年度税制改正において、租税特別措置法（昭和32年法律第26号）等の一部が改正され、都市計画法（昭和43年法律第100号）第４条第２項に規定する都市計画区域内にある低未利用土地（土地基本法（平成元年法律第84号）第13条第４項に規定する低未利用土地をいう。以下同じ。）又は当該低未利用土地の上に存する権利（以下「低未利用土地等」と総称する。）について、一定の要件を満たす譲渡をした場合の所得税及び個人住民税の特例措置が新たに創設されたところです。
本特例措置の運用に際しては、宅地建物取引業者の皆様に事務を行っていただく必要が生じますが、当該事務の詳細について国土交通省より通知がありましたので、ご案内いたします。
詳細につきましては、下記をご参照ください。
・低未利用土地等の譲渡に係る所得税及び個人住民税の特例措置に係る事務について
・（参考：自治体宛通知）低未利用土地等の譲渡に係る所得税及び個人住民税の特例措置の適用に当たっての要件の確認について
・（参考）低未利用地の利活用促進に向けた長期譲渡所得の100万円特別控除について

本年４月の新民法（債権法）の施行に伴い、すでに新民法に対応した契約書式については本会ＨＰにて公開しておりますが、今般、売買契約に係る書式の解説書として新民法を踏まえた「（令和２年３月改訂版）わかりやすい売買契約書の書き方」を発刊いたしますのでご案内いたします。
※宅建協会会員限定
注文方法等詳細につきましては出版物のご案内ページをご参照ください。
　　
【ご注意】今回、書式数を大幅に追加したため、従来、本セットに組み込まれていた「各種売買契約書・関係書式編」は、本改訂版からは附属されておりません。その旨ご了承のうえお申し込みください。売買契約書及び関連書式につきましては、全宅連ホームページよりダウンロードいただきますようお願いいたします。
なお、商品の発送につきましては６月１０日（水）以降順次となりますので予めご了承ください。
また、標記解説書の他「わかりやすい重要事項説明書の書き方」につきましても改訂を予定しておりますが、発刊時期につきましては本年８月以降を予定しております。
本件に関する問い合わせ先：０３－５８２１－８１１３