新着情報
- 2019.06.07
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令和元年度宅地建物取引士資格試験について
令和元年度宅地建物取引士資格試験
令和元年度宅地建物取引士試験実施について
実施に関する事項（1）受験申込書等の配布
令和元年7月１日(月)～令和元年7月31日(水）
- 配布場所
- （公社）沖縄県宅地建物取引業協会
ジュンク堂書店 那覇店 くまざわ書店 那覇店
宮脇書店 うるまシティプラザ店
沖縄県土木建築部建築指導課
各土木事務所建築班及び宮古・八重山土木事務所建築班
インターネット申込み試験案内
令和元年7月1日(月)～令和元年7月16日(火)
推進機構ホームページ http://www.retio.or.jp/exam/takken_shiken.html に掲載されます。
※Internet Explorer 以外（Chrome,safari,Firefox）ではご利用できません。
※スマートフォン・タブレットではご利用いただけません。（2）試験申込受付
- インターネット
- 令和元年7月1日(月) 9：30～令和元年7月16日(火) 21：59
URL http://www.retio.or.jp/exam/takken_shiken.html - 郵 送
- 令和元年7月1日(月)～令和元年7月31日(水) (消印有効)
- 持 参
- 持参は廃止になりました。
（3）試験実施日
令和元年10月20日(日)
一定期間以上の実務経験がある者、いくつかの受講資格に合致し指定講習会を受講すれば試験の一部免除措置があります。（4）受験手数料
７，０００円（申込み前に所定の郵便振替用紙で納入する）
（5）試験合格発表
令和元年12月4日(水) 合格者受験番号・合否判定基準・正解番号を掲載
- 2019.05.28
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５月３０日（木）宅建取引士講習会の窓口申込みについて
２０１９年５月３０日（木）は、当協会の定時総会開催のため、
宅建取引士講習会の協会窓口でのお申込みは、終日お休みとなります。５月３１日（金）からは、通常通り受付行っております。
- 2019.05.08
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第７回沖縄県宅地建物取引業協会定時総会のお知らせ
拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、主題の総会を下記のとおり開催致しますのでご出席くださいますようお願い申し上げます。
総会の決議は、総正会員の決議権の過半数を有する正会員が出席し、
出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行うこととされております。
つきましては、誠に恐縮に存じますが、出席の場合は出席届、出席できない場合には、
総会資料をご検討の上、他の正社員を代理人として議決権の行使を委任欄にご記入いただくか、
又は書面表決の議案に対する賛成、反対を書面表決用紙にご記入いただくか、
どちらかを選択いただき、商号、代表者名等をご記入押印された後、同封の返信用封筒に封入して、
５月２４日（金）までにご投函くださいますようお願い申し上げます。開催日時：２０１９年５月３０日（木）
午後２時００分～午後３時３０分
場 所：ANAクラウンプラザホテル沖縄ハーバービュー
那覇市泉崎２丁目４６番地
TEL：098-853-2111 - 2019.04.22
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ゴールデンウィーク期間中の休業のお知らせ
本年のゴールデンウィーク休業についてお知らせ申し上げます。
誠に勝手ながら、下記日程の期間中を休業とさせていただくこととなりました。
ご迷惑をお掛けしますが、何卒ご了承くださいますよう宜しくお願い申し上げます。
【ゴールデンウィーク休業期間】
2019年4月27日（土）～5月6日（月）
※2019年5月7日（火）から平常どおり営業致します。 - 2019.04.16
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【国土交通省】建築条件付売買予定地に係る農地転用許可の取扱いについて
農地法第５条に係る住宅を目的とした転用については、転用をする事業者が宅地を造成し、住宅を建築したうえで土地建物を一体的に売却する場合（建売分譲住宅）に限り転用が可能であり、宅地のみの分譲については転用不可とされておりました。
しかしながら、今般農林水産省の通知により従来の建売分譲住宅以外に、建築条件付売地についても一定の要件のもと転用許可が認められることとなり、国土交通省より本件に係る通知がございましたのでご案内申し上げます。
詳細につきましては、【国土交通省】建築条件付売買予定地に係る農地転用許可の取扱いについてをご参照ください。 - 2019.04.11
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宅地建物取引士講習会5/23実施分の受付は終了しました
２０１９年度 第１回宅地建物取引士講習会
５月２３日（木）開催の申込は定員に達した為、受付を終了しました。
現在は、第２回宅地建物取引士講習会
８月８日（木）沖縄コンベンションセンターの申込を受付しております。 - 2019.04.11
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【国土交通省】「１号特定技能外国人支援に関する運用要領」等について
新たな外国人材受け入れのための在留資格を創設する「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」の平成３１年４月１日の施行に向け、受入れ機関等が外国人に対して行うべき支援を内容とする「１号特定技能外国人支援に関する運用要領 -１号特定技能外国人支援計画の基準について-」が公表され、今般国土交通省より周知の依頼が来ましたのでご案内申し上げます。
詳細につきましては１号特定技能外国人支援に関する運用要領等について（PDF：0.99MB）をご参照ください。 - 2019.03.25
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【国土交通省】「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律」及び「森林経営管理法」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について
国土交通省より「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律」及び「森林経営管理法」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について、通知がありましたのでご案内いたします。
交付日＜平成31年3月15日＞
・「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律」及び「森林経営管理法」の施行に伴う宅地建物取引業施行及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について（PDF：135KB）
・宅建業法施行令新旧（PDF：102KB）
・ガイドライン新旧（PDF：126KB）
・【参考】改正バリアフリー法の概要（PDF：111KB）
・【参考】森林経営管理法の概要（PDF：161KB） - 2019.03.20
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2020年度より賃貸不動産経営管理士試験出題数と試験時間を変更【（一社）賃貸不動産経営管理士協議会リンク】
詳細は、
（一社）賃貸不動産経営管理士ホームページ（https://www.chintaikanrishi.jp/topics/entry/00123/）をご確認下さい。 - 2019.03.20
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平成31年度（2019年度）沖縄県有地管理処分等業務企画提案公募について
みだしの件について、県管財課が管理する普通財産（土地）について、平成３１年度（２０１９年度）管理処分等業務者に委託するに当たり、これに係る企画提案を４月１日より募集予定です。
なお、公募要領等については、下記の沖縄県ホームページ管財課ページから平成３１年４月１日より入手可能ですので、よろしくお願いいたします。
詳しくは、以下をご参照下さい。
詳細はこちら
沖縄県建築指導課のホームページでも公表しておりますのでご確認ください。
