沖縄の地域と信頼をつなぐ沖縄県宅地建物取引業協会

平成26年1月20日に国税庁から『消費税引上げに伴う資産の譲渡等の適用税率に関するQ&A』が公表され、不動産賃貸の賃借料に係る適用税率について、以下のような見解が示されました。

　①当月分（1日から末日まで）の賃貸料の支払期日を前月○日としている賃貸借契約で、平成26年4月分の賃貸料を平成26年3月に受領する場合。
　⇒平成26年4月分の賃貸料であり、施行日以後である平成26年4月分の資産の貸付けの対価として受領するものであるため、4月末日の税率（８％）が適用される。

　②当月分の賃貸料の支払期日を翌月○日としている賃貸借契約で、平成26年3月分の賃貸料を平成26年4月に受領する場合。
　⇒平成26年3月分の賃貸料であり、施行日前である平成26年3月分の貸付けの対価として受領するものであるため、支払期日を4月としている場合であっても、3月末日における税率（５％）が適用される。

（＊）国税庁消費税室『消費税率引上げに伴う資産の譲渡等の適用税率に関するQ&A』

　リアルパートナー2014年1・2月号「知っていれば役立つ税務相談119番」ではこれと異なる見解で記事を掲載しておりました。すなわち、賃貸借契約については、契約などによりその支払を受けるべき日に収入として計上することとなっており、いわゆる前家賃として契約している場合には、平成26年4月分の家賃は3月に収入として計上することになることから税率は５％、5月分以降の家賃は4月以降に計上することから税率８％としておりました。

　本誌1・2月号の発行時点では国税庁の見解は示されておらず、当時の法令および通達からは至当な解釈と考えておりましたが、消費税率の引上げに伴う納税者の便宜等を考慮し、国税庁が統一した指針を示したものと思われます。

　いずれにしても、読者の方の混乱を招いたことをお詫び申し上げます。

沖縄県より、沖縄県職員・教職員住宅管理業務委託に係る一般競争入札公告の周知

依頼がございましたので、会員の皆様へお知らせいたします。詳細につきましては、

下記リンク先に掲載されております。

沖縄県職員住宅管理業務委託に係る一般競争入札は　コチラ

沖縄県教職員住宅管理業務委託に係る一般競争入札はコチラ



コチラ

沖縄県建築指導課から以下の周知依頼がございましたので、会員の皆様にお知らせいたします。
都市計画法第３４条第１１号及び１２号に係る追加指定区域素案に対するご意見募集について

１１号区域、１２号区域とは、これまで市街化調整区域で普通は農業従事者の住宅や分家住宅な
ど限られた人しか家が造れなかった土地を、県が区 域を 指定して、住宅を所有 していないなど一
定の条件の下、誰でも家が建てられる区域です。これまでに平成１６年に１１号区域として市街化
区域から近い場所を指定し、平成２４年に １２号区域として市街化区域から１ｋｍ以上離れている
場所を指定し、平成２５年に１１号区域の追加指定をしましたが、今回、さらに１１号区域 及び １２
号区域の範囲を広げる計画です。対象市町村は糸満市・西原町・南風原町・八重瀬町・北中城村
・中城村の６市町村です。
　これについての意見募集を行っています。

なお、本意見募集のホームページのアドレスはこちらです。
県トップページの「パブリックコメント」に掲載されています。