新着情報
- 2026.03.27
-
【全宅連】改定宅地建物取引業法施行令等の施行に伴う重要事項説明書書式の改訂について（4月1日より）
全宅連下記のとおり、ハトサポ内の重要事項説明書書式を改訂いたしますのでご案内申し上げます。
4月1日に、既にご案内の以下の改正法が施行されます。
【国土交通省】宅地建物取引業法施行令の一部改正について（森林法）（2025年11月6日お知らせ）
【国土交通省】宅地建物取引業法施行規則等の一部改正について（マンション管理適正化法等）（2025年12月15日お知らせ）
これに伴い、重要事項説明書書式及び重要事項説明書説明資料を改訂いたします。
改訂後の書式は、Web書式システムおよびワードエクセル契約書式よりダウンロードの上、ご利用ください。
【重要事項説明書】
１ 一般売主用：土地の売買・交換用、土地建物の売買・交換用、区分所有建物の売買・交換用
２ 宅建業者売主用：土地の売買・交換用、土地建物の売買・交換用、区分所有建物の売買・交換用
３ 貸借用：土地貸借用
※貸借の建物（居住用）、建物（事業用）については、書式の内容に更新はありませんが、他書式と揃える関係で、更新日の更新を行っております。
【重要事項説明書説明資料】
森林法、マンション再生円滑化法、マンション管理適正化法、建物の区分所有等に関する法律
訂正箇所についてはこちらをご参照ください。 - 2026.03.27
-
【国土交通省】地方公共団体において電子媒介契約書に宅地建物取引業者の依頼者による電子署名が行われていることを確認する方法について
宅地建物取引業者が、重要事項説明書を作成するために必要となる固定資産課税台帳の閲覧や評価証明書の取得については、令和６年８月８日付総務省自治税務局固定資産税課長通知「宅地建物取引業者による固定資産課税台帳の閲覧及び評価証明書の取得について」にてご案内しておりますが、電磁的方法で締結された媒介契約書(電子媒介契約書)について、電子署名が行われていることを確認する方法について、今般あらためて国土交通省より周知依頼がございましたのでご案内申し上げます。
【国土交通省】地方公共団体において電子媒介契約書に宅地建物取引業者の依頼者による電子署名が行われることを確認する方法について
- 2026.03.27
-
【国土交通省】宅地建物取引業者による水道管理図の取得について
宅地建物取引業者が、重要事項説明書を作成するために必要となる固定資産課税台帳の閲覧や評価証明書の取得については、令和６年８月８日付総務省自治税務局固定資産税課長通知(下記別添1)「宅地建物取引業者による固定資産課税台帳の閲覧及び評価証明書の取得について」にてご案内しておりますが、これ以外にも、宅地建物取引業者が行う、重要事項の説明等のための物件調査において必要となる水道管理図の取得に際して、今般国土交通省において同様の対応ができる旨を確認し、同省より別添のとおり周知の依頼かございましたのでご案内申し上げます。
- 2026.03.17
-
【那覇市】居住確保給付金事業における提出書類の協力願い
那覇市 保護管理課より下記の協力依頼のお願いです。
居住確保給付金事業は、生活困窮者自立支援法第６条の規定に基づき実施しているもので、離職や廃業により経済的に困窮し、住居を喪失した方、または住居を喪失する恐れのある方に対し、家賃相当額の居住確保給付金を支給することにより、居住の確保及び終了機会の確保に向けた支援を行う事業です。住居確保給付金の支給方法については、国の定めた基準に基づき、原則として自治体から不動産媒介業者等の口座へ振り込む代理受領方式としています。「入居住宅に関する状況通知書」の提出を求められた際には、同通知書の提出をお願いいたします。
入居住宅に関する状況通知書 - 2026.03.12
-
【全宅連】国土利用計画法に基づく事後届出制の改正について
国土利用計画法では、一定面積以上の土地について土地売買等の契約を締結した場合には権利取得者は、契約締結後 2週間以内に、市町村の長を経由して都道府県知事又は指定都市の長に対し利用目的、取引価格等を届け出なければならないこととされています（以下「事後届出制度」という。）。
この事後届出制について、政府における「外国人材の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策（令和 8 年 1 月改訂）」（令和 8 年 1 月 23 日外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議決定）に基づく土地所有等情報の透明性向上の施策として国土利用計画法施行規則を別添の通り改正する国土利用計画法施行規則の一部を改正する省令が本年 4 月1 日より施行されます。
これにより、土地に関する権利の取得者（買主等）が法人の場合には、届出の際に法人の代表者について国籍等の記載が追加されることとなりました。
本件に関し、今般全宅連より、周知依頼がございましたのでご案内申し上げます。詳細は全宅連HPをご確認ください。
- 2026.03.06
-
リスク評価書の書式についてハトサポ掲載のお知らせ
全宅連より下記の通り周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。
マネロン等対策に係る宅建業者における「リスク評価書」の作成につきまして、
国土交通省HPにリスク評価書が公開されました。
【国交省掲載先URL】
建設産業・不動産業：不動産業におけるマネー・ローンダリング対策（犯罪収益移転防止法） – 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bf_000025.htmlあわせて、ハトサポサイト内に国土交通省HPに掲載されている資料を
閲覧できるように下記箇所へ公開を行いましたのでご連絡いたします。
・ハトサポ ＞ ワード・エクセル契約書式 ＞ 犯罪収益移転防止法関連様式
→犯罪収益移転防止法等連絡協議会ホームページの下に「国土交通省ホームページ」
として、同資料が掲載されております。
【ハトサポワード・エクセル契約書式】
https://member.zentaku.or.jp/content/menu/download
「リスク評価書」は、会員各社における自ら作成、備えつけを行う必要があり、
未着手の事業者については、令和8年度中を目標に対応を完了するよう求められております。
作成に当たっては、掲載の記載例を参考になさいますようお願いいたします。 - 2026.03.03
-
沖縄県教職員住宅管理業務委託について
沖縄県教育庁働き方改革推進課よりお知らせです。
県立学校教職員住宅（県内４地区：本島北部、久米島町、宮古島市、石垣市）の管理委託業務に係る一般競争入札が行われます。詳細は下記URLからご確認ください。
https://www.pref.okinawa.lg.jp/shigoto/nyusatsukeiyaku/1015342/1025065/1037590/1038655.html【募集期間】令和８年３月３日（火）～３月６日（金）
【業務期間】令和８年４月１日～令和９年３月３１日
【入札予定日】令和８年３月１７日（火）午前１０時開始
沖縄県教育庁（旧県立図書館）１階 サーバー室
※また、入札参加資格として「賃貸住宅管理戸数が300戸以上」や「沖縄本島に営業所等を有すること」といった要件等がございます。
詳細は上記URLからご確認ください。 - 2026.02.20
-
次期役員候補者の推薦及び立候補について（お知らせ）
会員 各位
来る５月に開催される定時総会終了を以て現役員の任期が満了します。
次期役員選出にあたって事前に会員の皆様から立候補頂き役員選考委員会で資格審査を実施したのち、理事会の承認を得た上で「第１４回定時総会」に上程されます。
以下の詳細資料（①理事・監事候補者推薦届出、②誓約書（公益認定制度による誓約様式と役員選任規程による誓約様式の２種類）、③経歴書）を確認して頂き、令和８年３月２３日（月）までに当協会事務局まで郵送又はご持参くださいますようお願い申し上げます。
詳細資料
（送付及び問い合わせ先）
那覇市泉崎１－１２－７
(公社)沖縄県宅地建物取引業協会事務局
TEL：098-861-3402 - 2026.02.17
-
【沖縄県】令和8年度 沖縄県職員住宅管理業務委託に係る一般競争入札公告について
沖縄県総務部職員厚生課より、沖縄県職員住宅管理業務に係る一般競争入札について周知依頼がございました。
詳細はコチラをご覧ください。
- 2026.02.17
-
【沖縄総合事務局】未利用国有地の一時貸付について
