沖縄の地域と信頼をつなぐ沖縄県宅地建物取引業協会

全宅連より重要事項説明書書式について、今般全体的に見直しを行い、雛形及び説明資料の一部改訂の案内がありましたのでご案内いたします。詳細につきましては、下記をご確認ください。
今回の改訂は、宅建業法等の法改正に伴うものではなく、実務上の利便性向上を目的としたものです。
　
■改訂書式　重要事項説明書
　・＜一般売主＞土地の売買・交換用、土地建物の売買・交換用、区分所有建物の売買・交換用
　・＜宅建業者売主＞土地の売買・交換用、土地建物の売買・交換用、区分所有建物の売買・交換用
　・＜貸借用＞建物貸借用（住宅用）、建物貸借用（事業用）、土地貸借用
　
あわせて、「令和7年10月改訂版わかりやすい重要事項説明書の書き方」を発刊することに伴い、下記書式についても軽微な修正を行い更新いたしますのでご案内申し上げます。
・借地（使用貸借）に係る説明書
・重要事項説明書説明資料(※)
・その他の参考法令
　(※)盛土等規制法については、経過措置期間の満了に伴い一部内容を更新しました。
　
改訂書式については、10月21日(火)以降、Word・エクセル契約書式または、Web書式よりご確認ください。
改訂箇所についてはこちらよりご確認ください。

下記の研修会を開催します。
是非ご参加ください。
　
●開 催 日： 令和７年１２月１日(月)午後２時～午後５時　　　受付　午後１時
●場　　所：浦添市てだこホール　（小ホール）
　　　　　　　沖縄県浦添市仲間1-9-3
●演　　題：「判例で学ぶ！建物賃貸借契約の紛争事例（令和７年度版）」
●講　　師： 涼風法律事務所弁護士　弁護士　熊谷 則一　氏
●申　　込：申込書を記載し、FAXで申し込みをお願いします。申込書PDF
　　　　　　　FAX（０９８）８６４－１９９４

　　　　　　　WEB（ZOOM）で参加希望の方は、下記URLまたはQRコードにアクセスし、
　　　　　　　申込みフォーマットよりお申し込みをお願いします。
　　　　　　　https://bit.ly/42dnJmu
　　　　　　　
※注１）WEB参加者会員は、研修会終了後にアンケートの回答へご協力をお願いいたします。
●参加料　：宅建協会会員・会員外　無料
　
問い合わせ先　　（公社）沖縄県宅地建物取引業協会　事務局　大城
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　tel：０９８－８６１－３４０２

　沖縄県宅建協会では、会員へ幅広く情報提供を行えるよう10月1日よりLINEを活用してまいります。
　公式LINEでは協会からのお知らせや行事などをいち早く発信いたしますので、会員並びに従業員の皆様も是非お友達登録していただきますようお願いいたします。
 
【LINE登録の手順】
スマートフォンでLINEアプリを開く。
↓
ホーム画面右上の友達追加を選ぶ。
↓
「QRコード」を選ぶ。
↓
QRコードを読み込む。
↓
友達追加
 

 

※LINEで発信する情報は、これまで通り会員宛て郵便物での案内、ホームページへの掲載も行いますので併せてご活用ください。

那覇県税事務所よりお知らせです。
　
さて、この度沖縄県内及び市町村において、別添のとおり不動産の合同公売の実施を予定しております。
別添の公売広報誌は、沖縄県ホームページ（下記URL）からダウンロードが可能となっておりますので、ご活用いただければ幸いです。
　
不動産合同公売広報誌
　

沖縄県ホームページURL：https://www.pref.okinawa.lg.jp/kurashikankyo/zeikin/1003703/1021736.html
 

下記の研修会を開催します。
是非ご参加ください。

記

●開　催　日： 令和７年１１月７日(金)　午後４時３０分～（受付　午後４時～）
●場　　　所：浦添市アイム・ユニバース てだこホール 多目的室

（沖縄県浦添市仲間1 丁目9 番3 号 Tel：098-942-4360）

●演　　　題：「選ばれる物件に！不動産価値を引き上げるホームステージングの極意」（７０分）

●講　　　師： GIFT interior design　代表　森田めぐ美　氏
●申　　　込：申込書を記載しFAX、または下記のURLより申し込みをお願いします。

申込書PDF
FAX（０９８）８６８－７９６３
申込URL：https://forms.gle/tVPAWZGbmzMSG7rs8

●参　加　料：宅建協会会員・会員外　　　　無料
 
問い合わせ先　　（公社）沖縄県宅地建物取引業協会　事務局（担当：玉森）
tel：０９８－８６１－３４０２　／　fax：０９８－８６８－７９６３

令和７年４月 23 日に、港湾法等の一部を改正する法律（令和７年法律第25 号。以下「法」という。）が公布され、令和７年 10 月１日に施行されますことに伴い港湾法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和７年政令第 336 号）において、宅地建物取引業法施行令について改正を行い、法の施行と同日の令和７年 10 月１日に施行され、重要事項説明の説明事項が追加されることとなりました。
　
本件について、国土交通省より周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。
　
国土交通省施行通知（業界団体あて）
参考_【新旧】 港湾法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
　
なお、本改正に伴い、10月１日より全宅連策定の重要事項説明説明資料（港湾法）が改訂され、Web書式作成システム及びWordExcel契約書式が更新されます。なお、重要事項説明書式自体に変更はございませんので、あわせてご案内申し上げます。

沖縄県企画部　県土・跡地利用対策課よりお知らせです。
　
日頃より県の土地行政に御理解とご協力を頂き誠にありがとうございます。
毎年１０月は土地月間です。期間中、県では、限られた資源である県土の乱開発
や無秩序な土地利用の防止を目的として、土地取引届け出制度のさらなる周知・
啓発（県民へのﾘｰﾌﾚｯﾄ配布・各種イベント等）に取り組んでおります。
土地売買等を斡旋される際には、その当事者に法の趣旨や届出制度について
ご理解いただきますようお願いいたします。
　
リーフレット
その１
その２

沖縄県総合事務局・管財総括課より、令和8年度 国有財産に係る管理処分業務についての業務委託契約に係る業務説明会及び入札参加についてご案内の周知依頼がありました。

＜業務説明会日時・会場＞
（１）普通財産の管理処分等業務委託契約
　　　日時：令和７年１０月３日（金）１４：００～
　　　会場：那覇市おもろまち２－１－１　那覇第２地方合同庁舎２号館
　　　　　　沖縄総合事務局　１０階　研修室兼会議室

（２）未利用国有地の管理等業務委託契約
　　　日時：令和７年１０月３日（金）１６：００～
　　　会場：同上

詳細はコチラをご覧ください。

全宅連より「レインズに関する周知事項について」に関し、別添のとおり周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。

国土交通省において作成された、宅建業者が指定流通機構に登録後に発行する登録証明書を交付する際に
依頼者へステータス管理機能を周知するための資料も併せてご活用ください。

レインズに関する周知事項について
レインズリーフレット

令和7年8月27日（水）に開催いたしました「実務研修会」の講義動画を下記の期間で配信いたします。

配信期間：令和７年９月１６日（火）～１２月２６日（金）
　
★視聴にはパスワードが必要です★
今月（９月）の広報誌発送に「動画配信のお知らせ」を同封いたしますので、パスワードをご確認ください。
先に視聴を希望される会員の方は、協会までご連絡ください。
　
注）①資料の印刷を行ってからご視聴ください。
②会員限定となりますので、パスワードの他言はお控えください。
③『業務研修受講済ステッカー』が前年度から廃止となり、配布致しておりません。
　ご了承の程よろしくお願いいたします。
　
　

こちらをクリック⇒ 「セミナー・イベント動画」