沖縄の地域と信頼をつなぐ沖縄県宅地建物取引業協会

令和５年６月２３日（金）は、慰霊の日のため、
誠に勝手ながら、終日休業させていただきます。
６月２６日（月）から、通常通り営業いたします。
　
宅地建物取引士法定講習会申し込み・宅建士証のお受け取りに関しましても、
６月２６日（月）より窓口受付いたします。
ご迷惑をお掛けしますが、何卒ご了承くださいますよう宜しくお願い申し上げます。

国土交通省では、所有者不明土地利用円滑化等推進法人の指定円滑化、普及・定着等に向けた活動について、モデル調査を通じた支援を行っています。
本件に関して、令和５年度の所有者不明土地や低未利用土地の対策への取組の募集を開始したことについて、国土交通省より周知の依頼がありますのでご案内いたします。
　
■事業概要
所有者不明土地の「利用の円滑化の促進」と「管理の適正化」について対応を図るとともに、これらの取組を支える「推進体制の強化」のための措置を講じることとした、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律」が令和５年４月１日に全面施行されました。
本事業は、「所有者不明土地利用円滑化等推進法人」の指定円滑化や、指定法人としての役割の定着に資する、先導的な取組等を行う特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、民間事業者等の活動について、国がその費用の一部を支援し、支援を通じて得られた知見や成果等を活用するものです。
　
■応募期限
応募事業の内容に応じて、令和５年６月30 日（金）17 時　または　７月 14日（金）17時
　
応募に関する詳細は、下記資料をご確認くださいますようお願いいたします。
・【国土交通省】令和５年度 所有者不明土地利用円滑化等推進法人の指定円滑化、普及・定着等 に向けたモデル調査 （報道発表）
・募集要領
・応募様式
・（参考）「土地政策推進連携協議会を活用した先導的な取り組み」説明資料

※本件に関する詳細は国土交通省HPもあわせてご参照ください。

国土交通省より、「宅地造成等規制法の一部を改正する法律」の本年5月26日の施行に伴う宅地建物取引業法施行令等及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について、別添のとおり通知がありましたのでご案内申し上げます。

詳細につきましては、国土交通省の資料をご参照ください。
【国土交通省】宅地建物取引業法の一部を改正する法律の施行に伴う宅地建物取引業法施行令等の一部改正について
（別紙1）宅地造成等規制法の一部を改正する法律案【概要】

（別紙2）宅地建物取引業法施行令（抜粋）新旧対照表

（別紙3）宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令　新旧対照表

（別紙4）盛土規制法の施行に伴う関係省令の改正について【概要】

（別紙5）宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（本文）新旧対照表

（別紙6）宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（別添3）新旧対照表

（参考１）宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（本文）

（参考２）宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（別添３）

なお、本改正に伴い、本会策定の重要事項説明書及び、重要事項説明説明資料につきましては、更新を行いましたので、あわせてご案内申し上げます(変更後の書式は会員専用HPをご参照ください。)

宅地造成等規制法の一部を改正する法律（令和４年法律第55号）が令和４年５月27日に公布され、令和５年５月26日から施行されました。
　
全宅連より、本件に関連して消費者への情報提供について、周知の依頼がございましたのでご案内いたします。
　
取引対象の宅地又は建物が宅地造成及び特定盛土等規制法に規定する宅地造成等工事規制区域又は特定盛土等規制区域内にある場合は、重要事項説明時に当該区域内の規制の概要について説明するのにあわせて、同法に関連する情報を掲載した都道府県等のウェブサイト等を紹介するなど、買主等が適切に情報収集できるよう努めていただくことが求められています。
　
宅地建物取引業者は、重要事項説明時に取引の相手方等に盛土等に関する情報を提供していただきますようお願いいたします。
　
【国土交通省】不動産取引時における盛土等に関する情報の提供について（依頼）

平素は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申しあげます。
台風の影響により、本島内路線バス並びにモノレールが運休となるため、本日6月1日(木)午前11時より臨時休業とさせていただきます。
何卒、ご理解、ご協力の程宜しくお願い申しあげます。

国土交通省では、民間賃貸住宅のトラブルを未然に防止する観点から、退去時の原状回復の考え方について一般的な基準をとりまとめた「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を作成し、周知に努めています。
同省では今般、賃貸住宅入居者の方にもガイドラインの内容を理解していただくために、写真や計算例などを示してガイドラインの考え方を補足する参考資料を作成しました。
本件につき、事業者の皆様におかれましても、原状回復の事務にあたってご活用いただくとともに、貸住宅入居者に対し、契約時や入居時、退去時などに当該資料を活用して原状回復の考え方を説明いただくなど、トラブルの未然防止にお役立ていただくため、同省より周知の依頼がございましたので、別添のとおりご案内申し上げます。
なお、当該資料は国土交通省ホームページでも公表しております。

【別添】「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」に関する参考資料

「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」について（国土交通省ホームページ）

宅地造成等規制法の一部を改正する法律の施行に伴う宅地建物取引業法施行令が一部改正され、令和5年5月26日から施行されることとなりました。
これに併せて、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方についても改正され、同日より施行することとなりました。

本件について国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内いたします。

詳細につきましては、法令改正情報をご確認ください。をご参照ください。

５月２６日（金）休業のお知らせ
令和５年５月２６日（金）は、当協会の定時総会開催のため、
誠に勝手ながら、終日休業させていただきます。
ご迷惑をお掛けしますが、何卒ご了承くださいますよう宜しくお願い申し上げます。

５月２９日（月）から、通常通り営業いたします。
　
宅地建物取引士法定講習会申し込み・宅建士証のお受け取りに関しましても、
５月２９日（月）より窓口受付いたします。

消費税の軽減税率制度の実施に伴い、令和５年10月1日から消費税の適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）が施行されることとなっていますが、制度開始を円滑に迎えるに当たり、制度の内容を正確にご理解いただき、必要な準備・対応を進めていただくため、国土交通省より周知の依頼がございましたので、下記詳細のとおりご案内申し上げます。

詳細は、をご確認ください。

令和５年度の賃貸不動産経営管理士講習の受講申込みを開始しました。

沖縄県は８月１７日（月）となっております。

下記ページの沖縄会場「申込フォーム」より、お申込み下さい。

申込先：
(一社)全国賃貸不動産管理業協会HP
(一社)賃貸不動産経営管理士協議会HP
講習会パンフレット：PDF

定員になり次第申込みを締め切りますので予めご了承ください。