沖縄の地域と信頼をつなぐ沖縄県宅地建物取引業協会

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律が６月15日に施行されることとなり、これに伴い、関連政省令・告示が４月21日（水）に公布されたところです。
また、これに併せて、国土交通省において賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方（以下「運用指針」）の改正が行われ、改正後の運用指針が公表されました。
さらに、「サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン」についても、重要事項説明の部分について運用指針に合わせる形で追記する等、一部改正が行われております。
詳細については、「法令改正情報」をご参照ください。
　
・賃貸住宅管理業の登録について
・賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律に係る登録申請等について
・賃貸住宅管理業者の違反行為に対する監督処分の基準
・（別添）勧告書 ・業務改善命令書・業務停止命令書

那覇市消防局より、「まん延防止等重点措置」指定に伴う沖縄県対策方針に取り組むよう依頼がありましたのでお知らせいたします。
　
１.県内事業所向けまん延防止等重点措置に伴う取組について
２.【別添１】「まん延防止等重点措置」指定に伴う沖縄県対処方針について
３.【別添２】感染リスクが高まる「５つの場面」
４.【別添３】沖縄県新型コロナウイルス感染症拡大予防ガイドラインの作成について
５.【別添４】飲食の場面におけるコロナ感染症対策のお知らせ
　
沖縄県HPもご覧ください。

昨年4月に国土交通省より、「新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響を踏まえた住宅ローン減税等の適用要件の弾力化に係る措置の適用を受けるために必要な手続きについて」周知の依頼がございましたが、国の「規制改革実施計画」に基づき、本年4月より申請書関係の署名捺印が廃止されることとなり、あらためて周知の依頼がございましたのでご案内いたします。
　
【改正通知】新型コロナウイルス感染症等の影響を踏まえた住宅ローン減税等に係る措置の適用を受けるために必要な手続きについて_1

全宅連より、下記のとおり周知依頼がございましたのでご案内いたします。
　
各種特例措置の適用期限延長や住宅ローン減税の一部要件緩和等を内容とする令和3年度税制改正関連法案につきましては、令和3年3月26日に国会にて可決成立いたしましたので、取り急ぎご案内申し上げます。
　なお、改正内容につきましては、令和2年12月11日付、「令和3年度不動産関係税制改正の概要について」にてお知らせした税制改正大綱の概要と基本変更ありませんが、参考として「令和3年度税制改正要望に対応する結果概要について」を下記に掲載いたします。
　
・令和3年度税制改正要望に対応する結果概要について

那覇市まちなみ整備課より、下記のとおり周知依頼がございましたのでご案内いたします。
　
那覇市では、平成29年10月国において創設された「新たな住宅セーフティネット制度」に基づき、住宅の確保に配慮が必要な高齢者等の入居を拒まない民間賃貸住宅の登録制度の普及啓発に努めております。また、令和2年度からは、本市に所在する民間住宅を住宅確保要配慮者の専用賃貸住宅として登録する大家等に対し、改修費を補助する事業を実施しており、希望される方から計画案を募集しております。
※登録および改修費補助につきましては、建物が耐震性を有していること（新耐震基準）が要件となっております。特に、所有する建物の築年数が30年から40年程度で、改修工事を検討している方がいましたら、本事業の活用についてご推奨願います。
　
【住宅の登録について】
１　受付期間　　随時
２　受付窓口　　まちなみ整備課住まいまちづくりG（市役所本庁８階）

【改修費補助事業について】
１　募集期間　　令和３年５月６日（木）～令和３年７月１５日（木）
　　　　　　　（状況に応じ、募集期間等を変更する場合があります）
２　受付窓口　　まちなみ整備課住まいまちづくりG（市役所本庁８階）
　
※なお、詳細につきましては、まちなみ整備課のホームページをご覧ください。
　
お問い合わせ先：
那覇市まちなみ共創部
まちなみ整備課住まいまちづくりG
電話：098-951-3251

（公社）沖縄県不動産鑑定士協会より、下記のとおり周知依頼がございましたのでご案内いたします。
　
平成26年11月から「沖縄県不動産市場DI調査」を実施いたしました。DIとは、Diffusion Indexの略で、現況や先行きの見通し等についての定性的な判断を不動産取引業者等へのｱﾝｹｰﾄにより収集し、指標として集計加工した指数であり、経済指標等において広く活用できる道しるべとなります。
　本調査の実施により指数化されたDIは、実際に不動産業に携わる方々の景況感に基づいて作成され、地域別に不動産価格等の変動傾向を示す速報性のある唯一の指標となります。DI調査結果の公開により県内外の方々に広くご活用いただくことで、以下のような効果を見込んでおります。
〇県内不動産市場に係る情報提供機能の強化及び透明性の向上
〇県内外の投資家や個人による不動産取引の活性化、不動産の有効活用の促進
〇不動産市場の過熱や冷え込みの適時・的確な把握により県等の公的機関の財政政策、並びに金融機関の金融方針策定に寄付
　当協会では第14回DI調査の実施に向け、調査精度や有効性、実効性を高め、ひいては、県民の皆様等により有効に調査結果をご活用いただけるような様々な検討を現在重ねております。

「低未利用土地等の譲渡に係る所得税及び個人住民税の特例措置に係る事務について（令和２年国土動整第10 号）」について、下記の通り、宅地建物取引業者が記入する様式において、宅地建物取引業者及び買主の押印を廃止するほか、所要の改正を行われ、令和３年４月１日から適用されることとなり、今般国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内いたします。
　
詳細につきましては法令改正情報(会員専用ページ) をご参照ください。

令和３年３月３０日から、宅地若しくは建物の売買若しくは交換又は宅地若しくは建物の売買若しくは交換の代理若しくは媒介に係る重要事項の説明を、オンラインによって行うことが可能となり、これに伴い、国土交通省において宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方(ガイドライン)について改正を行い、令和３年３月３０日から施行されることについて、周知の依頼がございましたのでご案内いたします。
　
詳細につきましては法令改正情報(会員専用ページ)をご参照ください。
　
国土交通省ホームページ

標記の件につきまして、「押印を求める手続の見直し等のための国土交通省関係省令の一部を改正する省令」（令和２年国土交通省令第 98 号）等が制定され、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則（平成20年国土交通省令第10号）において定められている、行政庁に提出すべき書類の様式より押印欄を削る等の改正が行われました。この度、本件について、国土交通省から周知依頼がありましたので、ご案内申し上げます。
　
・特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則の一部改正に伴う基準日届出等の様式に係る押印の廃止ついて

沖縄県土木建築部建築指導課より、下記のとおり周知依頼がございましたのでご案内いたします。
　
沖縄県の事務処理の特例に関する条例の一部改正（3月予定）により、令和3年4月1日に都市計画法に基づく開発許可等の事務を浦添市に移譲することとなります。
　つきましては、浦添市内における開発行為等に係る許可等の事務については、令和3年度から浦添市が行い、また、浦添市内の開発許可に係る開発登録簿についても、浦添市で閲覧することとなります。
　詳細についてはチラシをご参照ください。