沖縄の地域と信頼をつなぐ沖縄県宅地建物取引業協会

令和3年度「あなたの不動産税金は」を販売開始致しました。
　
【販売価格】　１冊　２７０円（税込）　　１０冊以上　１冊あたり２２０円（税込）
　
沖縄県宅建業協会１階にて販売しております。
　
尚、郵送希望者は申込書をFAXしてください。
　　
令和3年度税金本申込書
※会員様への発送は７月予定となっております。

全宅連より、宅建協会会員限定の業務支援システム「ハトサポ」のご案内です。
詳しくは下記の資料を確認いただき、ぜひご活用ください。
　
＞ハトサポ案内チラシ

今般、国土交通省より「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律」の一部施行につきまして、周知依頼がありましたのでご案内申し上げます。この改正法により、水防法の一部改正が行われ、水防法の規定に基づき作成された水害ハザードマップ（以下「ハザードマップ」という。）の対象エリアが拡大されることとなり、今後、市町村によりハザードマップの新規作成又は見直しが行われることが想定されます。つきましては、重要事項説明に際して最新のハザードマップをご確認いただきますようお願い申し上げます。
詳細につきましては、以下をご参照ください。
　
・特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の一部の施行について
・（別紙）特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の一部の施行について

災害関連の印紙税の非課税措置について、国土交通省より周知依頼がありましたのでご案内申し上げます。
　
・印紙税非課税措置についての周知方協力依頼について

　新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた宅地建物取引業者の業務については、当面の間、宅地建物取引業者がその事務所等に置かなければならないこととされている専任の宅地建物取引士が在宅勤務（テレワーク）をしている場合であっても、宅地建物取引業法第３１条の３第１項の規定に抵触しないものとして取り扱うとされているところですが、今般、政府全体として見直しを行っている常駐規制の緩和や、社会におけるテレワークの定着等を踏まえ、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の改正が行われ、令和３年７月１日から施行することとされましたので、ご案内いたします。詳細は下記をご参照ください。
　
宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について
新旧対象条文
【業界向け】宅建業法ガイドラインQ＆A（テレワーク）

今般、国土交通省よりマンション標準管理規約の改正について、別添のとおり周知依頼がございましたのでご案内いたします。
　
詳細につきましては法律改正情報(会員専用)をご参照ください。

今般、国民生活センターより不動産業者が高齢者へ売却契約について勧誘する際に、長期間にわたる勧誘や、夜間に及ぶ勧誘、取引の相手方等が契約を締結しない旨の意思(勧誘を引き続きうけることを希望しない旨の意思を含む)を表示したにもかかわらず勧誘を継続していること、及び高齢者が契約内容等について十分に理解できていないことが原因と思われる各種苦情が寄せられていることに伴い、今般同センターより、別添のとおり注意喚起の要請がございましたのでご案内申し上げます。
国民生活センター(注意喚起)
　
国民生活センターホームページ

第204回通常国会（令和3年1月18日～令和3年6月16日）で成立した宅地建物取引関連の主な法律について、別添のとおりご案内いたします。
　
第204通常国会法令改正一覧
各法律の概要
　
詳細につきましては法律改正情報(会員専用)をご参照ください。

すでにご案内のとおり、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律が6月15日に施行されたことに伴い
国土交通省において、あらためて周知の依頼がございましたのでご案内いたします。
　
また、同法の施行に伴い、住宅宿泊事業法施行要領についても改正されておりますのであわせてご案内いたします。
　
詳細につきましては法律改正情報(会員専用)をご参照ください。

賃貸型集合住宅において、入居者がＬＰガス業者を選択できず特定のＬＰガス業者と供給契約を締結しなければならない場合、賃貸借契約締結後にＬＰガス料金を巡るトラブルが発生していることを受け、今般、賃貸型集合住宅の入居者に対する賃貸借契約時におけるＬＰガス料金の透明化の促進のため、別添１のとおり、経済産業省資源エネルギー庁より、ＬＰガス事業者に対し、賃貸型集合住宅を管理している所有者又は不動産管理会社に対してＬＰガス料金について情報提供を行うことが依頼されました。
　
これに関し、国土交通省より別添のとおり周知の依頼がございましたのでご案内いたします。
　
【事務連絡】賃貸型集合住宅におけるＬＰガス料金の情報提供について（周知依頼）