沖縄の地域と信頼をつなぐ沖縄県宅地建物取引業協会

沖縄県土木建築部より周知依頼がございました。
　
令和３年９月28日付保感第943号にて「特措法に基づく沖縄県対処方針」の策定について通知し10月31日までとしたところです。
当該対処方針の期間中に、季節の行事、スポーツイベント及び衆議院議員選挙があり人と人との接触機会の増加が懸念されます。
過去のイベントにおいて、関連する複数の感染を沖縄本島及び離島で確認しており、感染拡大防止には警戒感をもった対応が必要であります。
　
経済活動再開に向けた感染拡大抑止期間の行事等への注意喚起について
感染リスクが高まる「５つの場面」

人の死が生じた不動産取引に際しての宅建業者の判断基準となるガイドラインを策定することを目的に、昨年2月に国土交通省において検討会が設置され、検討が進められておりましたが、その結果、本日同省より「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」が公表されましたのでご案内申し上げます。
本ガイドラインは、過去に人の死が生じた居住用不動産の取引に際して、宅建業者がとるべき対応に関し、宅建業法上負うべき義務の解釈について、現時点で一般的に妥当と考えられるものについて整理されており、宅建業者の調査の対象や方法及び人の死の告知に関し、宅建業者が告げなくてよい場合等について明記されております。
　
宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン(本文)
ガイドラインポイント(国土交通省資料)
宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン概要
　
国土交通省ホームページ

ハトマーク支援機構の提携会社であるアットホームから、期間限定キャンペーンのご案内です。
　
このキャンペーンは、都道府県宅建協会に入会後1年以内のハトマーク会員のみなさまが、ハトマーク支援機構のHP経由でアットホームへ入会すると、入会金が半額、月額利用料金が最大2ヵ月分（入会月＋翌月）無料となるものです。
　
■お申し込み方法
ハトマーク支援機構ホームページ内のアットホーム紹介ページからログインし、専用申込書をダウンロードのうえFAXでお申し込みください。
　
■実施期間
2021年10月１日（金）～2022年3月31日（木）
　
詳しくは、以下のリンク先をご覧ください。
【紹介ページ】アットホーム期間限定入会キャンペーン

浦添市・沖縄県那覇県税事務所よりご案内がございました。
　
沖縄県内市町村・沖縄県不動産合同公売について
差押された財産について、沖縄県・沖縄県内市町村と合同で公売を行います。
公売広報誌、様式集、他市町村の公売物件については沖縄県のホームページをご確認ください。
公売手続の流れ、入札参加や公売保証金の納付に当たっての注意事項、入札書などの記載例などは公売情報誌で必ずご確認ください。
　
⇒　 沖縄県ホームページ　　⇒　公売広報誌（令和３年10月８日更新）
　
入札期間　：　令和３年10月27日（水）　から　令和３年10月29日（金）　まで
※　各日とも 午前 10 時 から 午後 3 時 まで
※　入札締切は、令和３年 10月29日（金）　午後 3 時となります。
※　郵送 による入札の場合も 同日同時刻必着 となりますので、ご注意ください。
　
入札の場所（入札書の送付先）
〒９０４－２１５５　沖縄県沖縄市美原１丁目６番３４号
沖縄県中部合同庁舎　１階　コザ県税事務所 (TEL：098-894-6503)
　

沖縄県新型コロナウイルス対策本部よりお知らせです。
国による緊急事態が令和３年９月30日をもって終了することが政府対策本部で決定され
たところですが、本県においては緊急事態措置終了後の期間を「経済活動再開に向けた感
染拡大抑止期間」とし、令和３年10月１日から31日までの沖縄県対処方針を策定しました。
引き続き緊急事態措置に係る沖縄県対処方針の実施をお願いします。
　
経済活動再開に向けた感染拡大抑止期間（沖縄県対処方針）

沖縄県文化観光スポーツ部より、ご案内です。
当課においては、2021年４月以降の緊急事態措置等に伴う影響を受けて売上が減少し、
経済産業省の月次支援金を受給した県内事業者に対して、沖縄県独自の支援となる
「観光関連事業者等応援プロジェクト支援金」を実施しておりますのでお知らせします。
詳しくはコチラをご覧ください。
　
申請に関するお問い合わせでご不明な点等ございましたら、下記の専用コールセンターをご活用ください。
沖縄県観光関連事業者等応援プロジェクト支援金事務局コールセンター
電話：050ｰ3825ｰ9018 (9：00～17：00（土日祝祭日含む）)
　
観光関連事業者等応援プロジェクトパンフレット
（参考）月次支援金リーフレット