新着情報

2021.07.28

【国土交通省】特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の一部の施行について

今般、国土交通省より「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律」の一部施行につきまして、周知依頼がありましたのでご案内申し上げます。この改正法により、水防法の一部改正が行われ、水防法の規定に基づき作成された水害ハザードマップ(以下「ハザードマップ」という。)の対象エリアが拡大されることとなり、今後、市町村によりハザードマップの新規作成又は見直しが行われることが想定されます。つきましては、重要事項説明に際して最新のハザードマップをご確認いただきますようお願い申し上げます。
詳細につきましては、以下をご参照ください。
 
・特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の一部の施行について
・(別紙)特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の一部の施行について

2021.07.28

【国土交通省】災害関連の印紙税の非課税措置について(周知)

災害関連の印紙税の非課税措置について、国土交通省より周知依頼がありましたのでご案内申し上げます。
 
・印紙税非課税措置についての周知方協力依頼について

2021.07.08

【国土交通省】宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について

 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた宅地建物取引業者の業務については、当面の間、宅地建物取引業者がその事務所等に置かなければならないこととされている専任の宅地建物取引士が在宅勤務(テレワーク)をしている場合であっても、宅地建物取引業法第31条の3第1項の規定に抵触しないものとして取り扱うとされているところですが、今般、政府全体として見直しを行っている常駐規制の緩和や、社会におけるテレワークの定着等を踏まえ、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の改正が行われ、令和3年7月1日から施行することとされましたので、ご案内いたします。詳細は下記をご参照ください。
 
宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について
新旧対象条文
【業界向け】宅建業法ガイドラインQ&A(テレワーク)

2021.06.30

マンション 標準管理規約の改正について

今般、国土交通省よりマンション標準管理規約の改正について、別添のとおり周知依頼がございましたのでご案内いたします。
 
詳細につきましては法律改正情報(会員専用)をご参照ください。

2021.06.30

【国民生活センター】高齢者の自宅の売却トラブルに係る注意喚起について

今般、国民生活センターより不動産業者が高齢者へ売却契約について勧誘する際に、長期間にわたる勧誘や、夜間に及ぶ勧誘、取引の相手方等が契約を締結しない旨の意思(勧誘を引き続きうけることを希望しない旨の意思を含む)を表示したにもかかわらず勧誘を継続していること、及び高齢者が契約内容等について十分に理解できていないことが原因と思われる各種苦情が寄せられていることに伴い、今般同センターより、別添のとおり注意喚起の要請がございましたのでご案内申し上げます。
国民生活センター(注意喚起)
 
国民生活センターホームページ

2021.06.24

第204回通常国会(令和3年1月18日~令和3年6月16日)で成立した宅地建物取引関連の主な法律について

第204回通常国会(令和3年1月18日~令和3年6月16日)で成立した宅地建物取引関連の主な法律について、別添のとおりご案内いたします。
 
第204通常国会法令改正一覧
各法律の概要
 
詳細につきましては法律改正情報(会員専用)をご参照ください。

2021.06.24

【国土交通省】賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の施行について

すでにご案内のとおり、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律が6月15日に施行されたことに伴い
国土交通省において、あらためて周知の依頼がございましたのでご案内いたします。
 
また、同法の施行に伴い、住宅宿泊事業法施行要領についても改正されておりますのであわせてご案内いたします。
 
詳細につきましては法律改正情報(会員専用)をご参照ください。

2021.06.18

【国土交通省】賃貸型集合住宅におけるLPガス料金の情報提供について

賃貸型集合住宅において、入居者がLPガス業者を選択できず特定のLPガス業者と供給契約を締結しなければならない場合、賃貸借契約締結後にLPガス料金を巡るトラブルが発生していることを受け、今般、賃貸型集合住宅の入居者に対する賃貸借契約時におけるLPガス料金の透明化の促進のため、別添1のとおり、経済産業省資源エネルギー庁より、LPガス事業者に対し、賃貸型集合住宅を管理している所有者又は不動産管理会社に対してLPガス料金について情報提供を行うことが依頼されました。
 
これに関し、国土交通省より別添のとおり周知の依頼がございましたのでご案内いたします。
 
【事務連絡】賃貸型集合住宅におけるLPガス料金の情報提供について(周知依頼)

2021.06.16

【国土交通省】残置物の処理等に関するモデル契約条項の策定 について

高齢者の単身世帯が増加している中、民間賃貸住宅等においては、相続人の有無や所在が明らかでない単身者が死亡した際の賃貸借契約の解除や居室内に残された動産(以下「残置物」という。)の処理への不安感から、高齢者の入居の申込みを賃貸人が拒否することがあります。
このような不安感を払拭し、単身の高齢者の居住の安定確保を図る観点から、単身の高齢者が死亡した際に契約関係及び残置物を円滑に処理できるように、今般、国土交通省及び法務省において、賃借人と受任者との間で締結する賃貸借契約の解除及び残置物の処理を内容とした死後事務委任契約等に係る「残置物の処理等に関するモデル契約条項」が策定されましたのでご案内いたします。
 
詳細につきましては法令改正情報をご参照ください。
 
国土交通省ホームページ

2021.06.16

【全宅連】賃貸借契約関係書式について

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律が6月15日に施行されることに伴い、本会策定の賃貸借契約書、建物貸借に係る重要事項説明書等について、一部更新となりましたので、ご案内申し上げます。
更新内容につきましては、ハトサポ内のお知らせよりご確認ください。