沖縄の地域と信頼をつなぐ沖縄県宅地建物取引業協会

今般、生活に困窮する学生等に対し、その置かれた状況に十分に配慮した丁寧な対応をお願いしたい旨、周知依頼がありましたのでご案内いたします。
　
（事務連絡）生活に困窮する学生等に対する配慮について
（別添）【通知】学生等に対する丁寧な対応について（依頼）

見出しの件について令和3年5月25日（火）に「沖縄ハーバービューホテル」にて開催する第9回定時総会において表彰する事と相成りました。
つきましては、貴社従業員に該当者がおられましたら、下記様式ダウンロードの上、宅建協会まで郵送によりご推薦くださいますようお願い申し上げます。
書類提出期限：4月9日（金）まで

優良従業員表彰推薦について（案内）
推薦書（様式２）
誓約書（従業員用）

国土交通省において、今般売買取引における重要事項説明書等の書面の電子化に係る社会実験を新たに開始するとともに、令和2年9月から実施している賃貸取引における重要事項説明書等の書面の電子化に係る社会実験を延長されることとなりました。また、対象取引に宅地建物取引業法第34条の２（媒介契約）に関する書面を追加されますのでご案内申し上げます。
　
詳細は国土交通省ホームページをご参照ください。

マンションの管理の適正化の推進に関する法律およびマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律施行に伴い、国土交通省より下記のとおり周知の協力依頼がございましたのでご案内申し上げます。
　
【施行通知】
【参考資料①】
【参考資料②】
【参考資料③】
【参考資料④】

沖縄県　学校人事課より沖縄県教職員住宅管理業務に係る一般競争入札の公告について周知依頼がありました。
詳細はHPをご確認下さい。
沖縄県教育委員会HP

（一財）ハトマーク支援機構より、下記の通り周知依頼がございました。

この度提携企業である日信電子サービス株式会社にご提供いただいております「AED（自動体外式除細動器）」の提供価格が改訂されましたのでご報告申し上げます。
詳細は下記、URLかご案内からご確認お願い致します。
　
≪（一財）ハトマーク支援機構HP≫
URL:https://member.zentaku.or.jp/content/sienkikou/ichiran/outline18/
※ログインをいただく際、ハトサポIDとパスワードが必要となります。
　
AED（救急医療機器）ご提供価格改定のご案内

沖縄県環境部環境保全課より、下記の通り周知依頼がございました。
　
建設現場等における一般粉じん発生施設（堆積場）の届出を徹底するため、平成29年12月14日付け環保第1618号にて通知したところですが、長期間係留する台船上の堆積場について下記のとおり取り扱うこととしましたので、通知します。
　つきましては、下記の点にご留意願います。
・移動可能な台船等であっても、アンカー等により固定し同一場所で「堆積場」として使用する場合は届出対象となる。
　
【参考】
「大気汚染防止法等に係る一般粉じん発生施設(堆積場)の届出の徹底について」（平成29年12月14日付環保1618号）

災害関連の印紙税の非課税措置について、適用対象となる災害として、「令和３年福島県沖を震源とする地震」が追加されたことに伴い、国土交通省より周知依頼がありましたので、ご案内申し上げます。
　
・印紙税非課税措置についての周知方協力依頼について

国土交通省より、本年6月に「賃貸住宅管理業務等の適正化に関する法律」(以下、「新法」という。)施行に伴い、現行の「大臣告示に基づく賃貸住宅管理業登録制度(以下、「告示制度」 という。)」を廃止する「賃貸住宅管理業者登録規程等を廃止する告示」（以下、「廃止告示」という。）が公布され、告示制度は新法の施行日（6 月中旬予定）をもって廃止されることとなりました。

また、国土交通省における新法に基づく登録受付体制への円滑な移行のため、廃止告示の施行に伴い、告示制度に基づく新規登録申請の受付を3月1日より停止されます。
さらに今回、告示制度の廃止に併せて、令和2年6月末までに告示制度に登録していた事業者に対し、本年６月中旬以降、新法に基づく登録を受けるにあたっての特例措置を設けることとされております。
本件に関し、今般同省より下記のとおり周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
　
【業界等団体】現行の賃貸住宅管理業登録制度（大臣告示）の廃止について
（別添）賃貸住宅管理業者登録規程等を廃止する告示

沖縄県総務部職員厚生課より、沖縄県職員住宅管理業務委託（北部、宮古、八重山地区）にかかる一般競争入札について周知依頼がございました。
　

詳細はコチラをご覧ください。