沖縄の地域と信頼をつなぐ沖縄県宅地建物取引業協会

今般の新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業主を支援するため、厚生労働省において雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大を今後行われる予定であります。
概要については厚生労働省ホームページをご参照ください。
なお、詳細については５月上旬頃を目途に、あらためて公表される予定でありますので、あわせてご案内申し上げます。
　　
報道発表資料
雇用調整助成金のさらなる拡充について

国土交通省より新型コロナウイルス感染拡大防止のため、在宅勤務（テレワーク）が広く実施されているところ、この場合における宅地建物取引業法の業務（専任の宅地建物取引士、標準媒介契約約款関係）について、今般別添のとおり周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
詳細につきましては、下記資料をご参照ください。
※なお、本事務連絡の取扱いは新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するためのものであり、平常時における宅地建物取引業者の業務の実施においても同様の取扱いとはなりませんので、ご留意ください。
　　
200501新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた宅地建物取引業者の業務について

「生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令」（令和2年4月30日公布・施行）により、住宅確保給付金の求職活動要件が緩和された旨について、国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内いたします。

200501_（事務連絡）新型コロナウイルス感染症に係る対応について（依頼）
【別添】200501_（事務連絡）新型コロナウイルス感染症に係る対応について（依頼）

新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するため措置された国税関係法律の臨時特例に関する法律及び地方税法等の一部を改正する法律による改正後の地方税法の規定に基づき、今般、住宅ローン減税等の適用要件の弾力化に係る措置の適用を受けるために必要な手続きが、国土交通省から公表されましたのでご案内申し上げます。
　　
【改訂版】消費税率引上げに伴う４つの支援策
【通知】新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響を踏まえた住宅ローン減税等の適用要件の弾力化に係る措置の適用を受けるために必要な手続きについて
住宅ローン減税の適用要件の弾力化について

標記につきまして、農地転用許可の申請の際に必要な「事業に必要な資力及び信用があることを証する書面」に関して、改正が行われており（本年４月1日から施行）、国土交通省から周知の依頼がございましたので、ご案内申し上げます。
詳細につきましては、下記をご参照ください。
　
・事務連絡
・【別紙】建築条件付売買予定地の転用について（新旧対照表）
・【参考資料】（R2.4.1改正）建築条件付売買予定地の農地転用について

＜国税庁よりお知らせ＞

令和2年4月20日に「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定され、感染症及びその蔓延防止のための処置の影響により厳しい状況に置かれている納税者への対応として、「現行法令に基づく期限の延長や納付の猶予等も含め、納税緩和処置等が早期に活用されるよう、引き続き、国民からの問い合せや相談を持つだけでなく周知広報を積極的に行う」とされたところです。
これに関して、別添1～別添6のとおり、国税の取り扱いに関する周知をいたします。

新型コロナウイルス感染症の発生により申告・納税が困難な場合における国税の取り扱いに関する周知広報について

別添1別添2別添3別添4別添5別添6

拝啓　時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

　さて、主題の総会を下記のとおり開催致しますが、新型コロナウィルス感染拡大の防止
及び会員の安全を第一に考慮した結果、総会の決議については、原則として委任状及び
議決権行使書面をもって対応することとなりました。つきましては、
当日の来場については極力お控え頂きたく、ご理解・ご協力の程、よろしく
お願い致します。

　詳細については、総会開催のお知らせをご確認お願いします。
　また、留意事項についても必ず一読ください。
　
　出欠届・委任状・議決権行使書面は、出欠届・委任状

　開催日時：令和２年５月２６日（火）
　　　　　　午後２時００分～午後３時００分
　場　　所：沖縄県不動産会館　４階ホール
　　　　　　那覇市泉崎１丁目１２番７号
　　　　　　TEL：098-861-3402

　全宅連において策定する書式について、重要事項説明書に入力すると売買契約書その他の関係書式の共通項目に自動的に反映される「excel版自動入力書式」を、本日公開いたしましたので、ご案内いたします。
　ファイルは、一般売主用9種類、宅建業者売主用9種類、消費者契約用7種類を用意しておりますので、取引される契約形態に合わせてご使用ください。
　　
　詳細はこちらをご参照ください。

　昨日（23日）、坂本 久 全宅連会長が自民党本部に赴き、岸田政務調査会長と面会し、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた中小・小規模事業者に対する支援措置及び賃料助成制度の創設を要望しました。
　具体的には、４月７日に閣議決定された緊急経済対策の中の「地方自治体への１兆円の臨時交付金」の対象として、コロナ感染対策で売り上げが減少したテナントである中小・小規模事業者に対する賃料助成費を認めるよう要望を行いました。
　また、現在、生活保護受給世帯で行われている「家賃の代理納付制度」のような形での賃料助成を提案しました。
　岸田政務調査会長は、「助成方法は参考にさせて頂く。テナント、オーナーとも家賃で苦しんでいる方が多い。問題意識はもっており、関心の高い話である」と述べました。
　なお、全宅連では同様の要望を菅官房長官及び赤羽国土交通大臣宛にも提出しています。
　　
詳しくはこちらをご覧ください。

標記について、別添１のとおり、厚生労働省から「生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令の施行について」（令和２年４月２０日付厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室事務連絡）が発出されており、本件およびその他制度にについて国土交通省から周知依頼がありましたので、ご案内いたします。
　　
（事務連絡）新型コロナウイルス感染症に係る対応について（依頼）
【別添】（事務連絡）新型についてコロナウイルス感染症に係る対応について（依頼）