国土交通省より、標記の件につき周知の依頼がございましたのでご案内いたします。
本件につきましては、昨年５月に不動産競売における暴力団員の買受け防止のための方策等を内容とする「民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律」が公布され、これを受け、同年１１月に民事執行規則等の一部を改正する規則が公布され、本年４月１日から施行されております。
今般の改正で、本年４月１日以降に売却実施処分がされた不動産競売事件では、買受人の要件として「暴力団員等に該当しない」ことが追加されたことに伴い、宅地建物取引業者の場合、入札時に暴力団員等に該当しない旨の「陳述書」及び「宅地建物取引業の免許証の写し」を提出することとなりました。
（令和２年４月１日以降に売却実施処分がされた事件が対象となりますので、おおよそ本年６月頃から新制度に則った手続きが必要になります。）
詳細につきましては、別添資料をご参照ください。
国土交通省事務連絡
【資料】（民事執行法改正関係）
※「民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律」の概要についてはこちらをご参照ください。

令和2年度の賃貸不動産経営管理士講習の受講申込みを開始しました。

沖縄県は８月１２日（水）・１３日（木）となっており、いづれかの１日を
選択し、申込下さい。

以下ページの沖縄会場「申込フォーム」より、お申込み下さい。

申込先：賃貸不動産経営管理士協議会HP・（一社）全国賃貸不動産管理業協会HP

講習会パンフレット：PDF

定員になり次第申込みを締め切りますので予めご了承ください。

なお、講習の修了者は、全国統一試験を受験した場合、知識を習得した者の証しとして、出題50問のうち5問が免除されます。※但し、全講義の受講修了者に限ります。

緊急事態宣言が解除されましたが、引き続き新型コロナウイルスの更なる感染拡大防止に努めるとともに、事業の本格的な再開に向けた準備を進められていることと思います。
今回の新型コロナウイルスの影響が、消費者の意識にどのような変化が起こっているかについて、リクルート住まいカンパニーが25日にコロナ禍における検討状況について、緊急アンケートの結果を発表しました。
アンケート結果
これによると、84%の人が来店に不安を感じており、特に「従業員の感染防止策が不安」という項目が高く、逆に会社側の対応で安心できたこととしては「現場の感染防止策」や「感染防止策の事前伝達」を挙げる割合が多いという結果となりました。
つまり、新型コロナ感染防止策を講じたうえで、消費者に対し対策を行っている店舗であることをわかりやすく伝えることが有効であることが伺えます。
そこで、この度緊急事態宣言解除後の新型コロナウイルスの更なる感染拡大防止と事業の本格的な再開に向けて、不動産会社として実施すべき対策として必要と考えられる項目をまとめたチェックリストの案を作成しました。
チェックリスト案では「社内体制」と「仲介業務上」それぞれの確認すべき項目を掲載しています。このチェックリスト案も参考にしていただきながら、自社はどのような対策をしていくのかということを社内で検討いただければと思います。
また、消費者に伝えることで安心を得るようにするという観点から、掲示用のポスター案も合わせて作成いたしました。感染防止策が準備できた段階で掲示するなど、ご利用いただければ幸いです。
※ポスター案作成にあっては、株式会社イチイ様にアイデアのご提供をいただきました。
いずれのツールも加工編集が可能な状態でご用意していますので、各社様の検討状況に合わせてご自由にお使いください。
なお、各ツールは今後も必要に応じて見直しを行うことがありますので予めご了承ください。
■チェックリスト案
■ポスター案
・パワーポイント版
　　
なお、ハトマーク支援機構ホームページでは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた人や企業を対象とした各省庁による様々な支援策をまとめたリンク集を作成しておりますので、こちらも合わせてご参考ください。
https://www.hatomark.or.jp/topics/3095

全宅管理では、賃料の支払い猶予や減額を行う際の覚書のひな形を作成しました。
なお、本文は現時点においての対応をとりまとめたものであり、今後、変更、修正、追加等は随時掲載します。
　　
覚書（案）〔賃料支払い猶予〕

　新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、入居者が感染した場合や飲食店等の 賃料減額等における対応についての問い合わせが多くなってきました。現状に おいては、賃貸管理に関する明確な指針等は出されていませんが、厚生労働省よ り出された「旅館等の宿泊施設における新型コロナウイルス感染症の対応につ いて」等より類推し、以下Ｑ＆Ａを全宅管理顧問弁護士のアドバイスのもと作成 しました。 なお、本文は現時点においての対応をとりまとめたものであり、今後、変更、 修正、追加等は随時ＨＰに掲載させていただきます。
　　
新型コロナウイルス感染症対応実務編（賃貸管理Q＆A）

国土交通省から、今般、資産の貸付けに係る消費税率等の経過措置（旧税率８％）の適用を受けている賃料を、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて31年指定日（平成31年４月１日）以後に変更した場合の当該経過措置の取扱いについて、国税庁においてFAQを作成し、国税庁HPにおいて公表されたことについて周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
　　
詳細につきましては国税庁ホームページをご参照ください。
※　「問12.賃料の減額を行った場合の消費税率等の経過措置について」は、P.48となります。

国土交通省では、不動産業における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に資するため、今般、「不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を公表しました。
本ガイドラインは、事業者の事務所や案内所等取引の現場において、各事業者の取引等の実態に応じた新型コロナウイルス感染予防対策を行う際の基本的事項について、参考としてまとめたものです。
不動産業者各位におかれましては、本ガイドラインに示された「感染防止のための基本的な考え方」と「講じるべき具体的な対策」等を踏まえ、取引を行う現場等の様態等を考慮し、創意工夫を図りながら、新型コロナウイルスの感染予防への取り組みを行っていただきますようお願い申し上げます。
なお、本ガイドラインは、緊急事態宣言下はもとより、緊急事態宣言が終了した段階においても、感染リスクが低減し、治療法の確立、ワクチンの開発等により関係者の健康と安全・安心を十分に確保できる段階に至るまでの間の事業活動に用いられるべきものであることを申し添えます。
　　
国土交通省　事務連絡文書
不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン

「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」（令和２年４月30日成立・施行）により、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置等が講じられることとなり、国土交通省より周知の依頼がございましたので、ご案内いたします。
　　
・緊急経済対策における税制上の措置等に関する周知について
・各省庁に対する周知広報の依頼

緊急事態宣言の解除に伴い
当協会も交代制勤務が終了し、通常営業となっております。
しかし引き続き感染拡大防止のため、３密回避や人と人との距離の確保のため
窓口業務の縮小は継続し、下記の方法でお問い合わせをお願いいたします。

◎お電話での問い合わせ
◎郵送での書類提出など

沖縄県内での新型コロナ感染症終息にむけ、ご不便お手数おかけしますが
会員の皆様のご協力をよろしくお願い申し上げます。

＜ホテルリゾネックス名護オーナーズクラブより＞

ホテルリゾネックス名護・那覇では、この度、政府より発令されました「緊急事態宣言」及び沖縄県知事より発令されました「沖縄県への来県自粛要請」並びに沖縄県内における感染拡大状況等を受け、大切なお客様、従業員の健康と地域の安全確保、政府、自治体の要請に協力することを最優先として、２０２０年５月８日（金）～２０２０年５月３１日（日）までの期間、一時的に休館させていただくこととなりました。

営業再開につきましては、２０２０年６月１日（月）より通常営業を予定しておりますが、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大状況や政府及び沖縄県からの情報などにより営業再開日程を変更する場合は、改めてお知らせ申し上げます。

お問い合わせにつきましては、下記の「お知らせ」をご参照ください。
休館のお知らせ