沖縄の地域と信頼をつなぐ沖縄県宅地建物取引業協会

令和元年度　不動産コンサルティング技能格試験

令和元年度　不動産コンサルティング技能試験実施について

（１）試験実施事項について

試 験 日

令和元年１１月１０日(日)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　【択一式試験】午前１０時３０分～１２時３０分
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 【記述式試験】午後２時００分～４時００分

申込期間

令和元年８月1日(木)～令和元年９月１７日（火）
お申込みはホームページにてhttp://www.retio.or.jp/exam/takken_shiken.html

受験料

３１,０００円（税込）

（3）受験資格

受験申込時点で次のいずれかに該当する方
宅地建物取引士/不動産鑑定士/一級建築士

（4）試験内容

【択一式試験】事業、経済、金融、税制、建築、法律の６科目（５０問　四肢択一）
【記述式試験】〔必須〕実務、事業、経済の３科目
　　　　　　　〔選択〕金融、税制、建築、法律の中から１科目選択

（5）試験合格発表

令和２年１月１０日(金)

詳細はホームページにてhttp://www.retio.or.jp/exam/takken_shiken.html をご覧ください。

国土交通省より、標記につきまして周知の依頼がありましたので、お知らせいたします。
詳細は、下記をご参照ください。

・消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について
・（別添1）消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について
・（別添2）「消費税率の引上げに伴う価格設定について（ガイドライン）」等の周知・広報への御協力のお願い(協力依頼）
・（別添1）消費税率引上げに伴う価格設定について（ガイドライン）
・（別紙）ガイドラインに関する具体的な例・イメージ
・（別添2）消費税の転嫁を阻害する表示に関する考え方
・（別添3）総額表示義務に関する消費税法の特例に係る不当景品類及び不当表示防止法の適用除外についての考え方
・（別添4）消費税の円滑かつ適正な転嫁のために

国土交通省より、「建築基準法の一部を改正する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について、通知がありました。
詳しくは、下記に法令改正情報を掲載致しますのでご参照ください。
　
交付日＜令和元年6月25日＞
・「建築基準法の一部を改正する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について
・【参考資料】改正法概要
・【参考資料】建蔽率改正概要
・別紙

令和元年度宅地建物取引士資格試験

令和元年度宅地建物取引士試験実施について
実施に関する事項

（1）受験申込書等の配布

令和元年7月１日(月)～令和元年7月31日(水）

配布場所

（公社）沖縄県宅地建物取引業協会
ジュンク堂書店　那覇店　　くまざわ書店　那覇店
宮脇書店　うるまシティプラザ店
沖縄県土木建築部建築指導課
各土木事務所建築班及び宮古・八重山土木事務所建築班

拝啓　時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、主題の総会を下記のとおり開催致しますのでご出席くださいますようお願い申し上げます。
総会の決議は、総正会員の決議権の過半数を有する正会員が出席し、
出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行うこととされております。
つきましては、誠に恐縮に存じますが、出席の場合は出席届、出席できない場合には、
総会資料をご検討の上、他の正社員を代理人として議決権の行使を委任欄にご記入いただくか、
又は書面表決の議案に対する賛成、反対を書面表決用紙にご記入いただくか、
どちらかを選択いただき、商号、代表者名等をご記入押印された後、同封の返信用封筒に封入して、
５月２４日（金）までにご投函くださいますようお願い申し上げます。

詳細はこちら

開催日時：２０１９年５月３０日（木）
　　　　　午後２時００分～午後３時３０分
場　　所：ANAクラウンプラザホテル沖縄ハーバービュー
　　　　　那覇市泉崎２丁目４６番地
　　　　　TEL：098-853-2111

国土交通省より「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律」及び「森林経営管理法」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について、通知がありましたのでご案内いたします。
　
交付日＜平成31年3月15日＞
・「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律」及び「森林経営管理法」の施行に伴う宅地建物取引業施行及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について（PDF：135KB）
・宅建業法施行令新旧（PDF：102KB）
・ガイドライン新旧（PDF：126KB）
・【参考】改正バリアフリー法の概要（PDF：111KB）
・【参考】森林経営管理法の概要（PDF：161KB）

沖縄県より、平成23年4月1日から施行しております「宅地建物取引業者の違反行為に対する監督処分基準」及び「宅地建物取引主任者等の違反行為に対する監督処分基準」につきまして、平成31年3月15日付けで改正がありましたので、ご案内いたします。
　
〔改正概要〕
　・改正概要（PDF：56KB）
　・新旧対照表（業者処分基準）（PDF：357KB）
　・新旧対照表（士処分基準）（PDF：382KB）
　
〔処分基準〕
　・宅地建物取引業者の違反行為に対する監督処分基準（PDF：162KB）
　・業者別表（PDF：303KB）
　・宅地建物取引士等の違反行為に対する監督処分基準（PDF：130KB）
　・士別表（PDF：69KB）
　
　沖縄県建築指導課のホームページでも公表しておりますのでご確認ください。

平成31年10月1日より消費税及び地方消費税（以下「消費税等」といいます。）の税率が10％に引き上げられ、あわせて所要の経過措置が設けられることになりました。仲介に係る消費税等についても経過措置が適用対象となりますが、今般、当該経過措置の取扱いに関し、国土交通省より周知の依頼がありましたので、ご案内申し上げます。
　
・仲介に係る消費税及び地方消費税の経過措置の適用の有無について
　
・不動産仲介契約に係る消費税率に関する経過措置の適用の有無等について（QA）
　
・参考資料