情報公開
宅建協会情報
- （公社）沖縄県宅地建物取引業協会定款 令和５年度事業報告書 令和５年度決算報告書 令和６年度事業計画書 令和６年度収支予算書
- 役員の報酬等及び費用に関する規定
- 宅建協会50周年記念誌 令和元年度物件別成約状況（売買）
- 物件公開の流れ
- 沖縄宅建ビジョン
法令改正情報
通達文書
- 2018.03.30
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改正宅地建物取引業法施行に係る全宅連策定各書式ダウンロード提供開始について
さて、本年４月１日より改正宅地建物取引業法が施行されることに伴い、法改正に対応した全宅連策定の各書式「媒介契約書（売買）」「重要事項説明書（売買・賃貸）」「売買契約書」及び関連書式については、宅建協会会員向けの書式ダウンロードの更新作業が完了し、本日より提供を開始いたしましたのでご案内申し上げます。なお、最新版書式の提供開始に伴い本会が提供する書式につきましては、マイクロソフト社のサポートが終了しているOffice2007以前のソフトには対応しておりません。Office2010以降のソフトが使用できる環境でダウンロード願います。
- 2018.03.30
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沖縄県津波災害警戒区域等の指定について
沖縄県では、津波防災地域づくりに関する法律（以下、津波法という）第53条第1項の規定に基づき、「津波災害警戒区域」を指定されました。
つきましては、宅地建物取引業者は、取引対象となる物件について津波災害警戒区域内にあるときは、その旨を取引相手方等に重要事項として説明が必要となります。詳細につきましては下記をご参照ください。
沖縄県津波災害警戒区域等の指定について - 2018.02.19
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宅建業法改正に伴う建物状況調査（インスペクション）既存住宅調査技術者の検索について（国道交通省リンク）
既存住宅調査技術者の検索について（国道交通省リンク）
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