外部専門家の活用ガイドラインの公表

国交省は、昨年3月、「マンション管理適正化指針」で、管理組合の役員等に外部専門家を活用可能とする改正が行われたことを受け、外部専門家の要件や、事故があった場合の措置等について、ガイドラインを公表しました。

　同ガイドラインでは、マンション管理組合の組合員（区分所有者）以外の外部専門家を、管理組合の「理事長」や「管理者」として活用する場合の、実務的な留意点や想定される運用例をまとめています。
外部専門家の活用ガイドライン