• 宅建協会とは
  • 宅建協会の概要・目的
  • 宅建協会の事業内容
  • 組織
  • 所在地・アクセス
  • 情報公開
  • 関連リンク
  • 会員名簿
  • 各種委員会

情報公開

宅建協会情報

法令改正情報

通達文書

2015.06.17

ITを活用した重要事項説明に係る社会実験事業者受付が開始されました。(6月17日~7月3日)

国土交通省では、ITを活用した重要事項説明に係る社会実験を行うことととされており、
この社会実験に係る事業者登録の申請受付が開始されます。
申請受付期間が平成27年6月17日(水)~平成27年7月3日(金)18:00までとなっております。

ご登録方法は、国土交通省IT重説社会実験システム入力マニュアルをご参照ください。、国土交通省ホームページURL
をご参照ください。

2015.06.12

沖縄県地図情報システム(津波浸水予測図、土砂災害危険箇所等)について

沖縄県地図情報システムにて、津波浸水予測図、土砂災害危険箇所等が確認できますので、
会員の皆様、下記リンクをクリックのうえご利用下さい。

沖縄県地図情報システム

2015.04.11

平成27年度税制改正関連法案成立について

(公社)全国宅地建物取引業協会より、平成27年度税制改正関連法案成立について、周知依頼がございました。

「買取再販で扱われる住宅取得に係る不動産取得税の特例措置」詳細は下記内容に掲載しております。
平成27年度税制改正関連法案成立について

2015.04.11

賃貸住宅管理業者登録規程及び賃貸住宅管理業務処理準則の解釈・運用の考え方一部改正について

賃貸住宅管理業者登録規程及び賃貸住宅管理業務処理準則の解釈・運用の考え方一部改正について、
国土交通省より、周知依頼がございました。下記内容に掲載しております。
賃貸住宅管理業者登録規程及び賃貸住宅管理業務処理準則の解釈・運用の考え方一部改正

2015.04.10

中城村南上原区画整理保留地媒介について

中城村より、中城村南上原区画整理保留地媒介依頼がございました。
売買契約が成立したときの報酬については、下記内容に掲載しております。
中城村南上原区画整理保留地媒介