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知事免許申請
免許申請書ダウンロード（県提出用）
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沖縄県宅地建物取引業免許申請の手引について
沖縄県宅地建物取引業免許申請の手引ダウンロード
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沖縄県知事免許申請に必要な書類一覧
| 番号 | 項 | 新規申請 | 更新申請 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 個人 | 法人 | 個人 | 法人 | |||
| 1面 | 免許申請書 | 1 | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 2面 | 役員に関する事項（法人の場合） | 2 | × | ○ | × | ○ |
| 3面 | 事務所、法令で定める使用人及び専任の宅建士に関する事項 | 3 | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 4面 | 専任の宅建士に関する事項 | 4 | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 5面 | 証紙貼り付け欄（沖縄県証紙3万3千円） | 5 | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 添付書類 | ||||||
| 1 | 宅地建物取引業経歴書 | 6,7 | 最初の免許欄 に新規と記入 |
○ | ○ | |
| 2 | 誓約書 | 8 | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 3 | 専任の宅建士設置証明書 | 9 | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 4 | 相談役及び顧問等調書 | 10,11 | × | ○ | × | ○ |
| 5 | 事務所を使用する権限に関する書類 | 12 | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 6 | 略歴書（代表者/役員/政令使用人/専任の宅建士） | 13 | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 7 | 資産に関する調書 | 14 | ○ | × | ○ | × |
| 8 | 宅地建物取引業に従事する物の名簿 | 15 | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 9 | 事務所付近の地図 | 16 | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 10 | 事務所の写真 | ○ | ○ | ○ | ○ | |
| 11 | 事務所付近の都市計画図 ※用途地域がわかるもの | ○ | ○ | ○ | ○ | |
| 12 | 公的証明書（個人別）※マイナンバーが記載された書類は提出不可 | |||||
| 代表者（登記されていないことの証明書/身分証明書/住民票） | ○ | ○ | ○ | ○ | ||
| 役員（登記されていないことの証明書/身分証明書/住民票） | × | ○ | × | ○ | ||
| 政令で定める使用人（登記されていないことの証明書/身分証明書/住民票） | ○ | ○ | ○ | ○ | ||
| 専任の宅建士（登記されていないことの証明書/身分証明書/住民票） | ○ | ○ | ○ | ○ | ||
| 13 | 貸借対照表及び損益計算書（過去1年分） | × | ○ | × | ○ | |
| 14 | 直前１年の納税証明書（税務署発行 様式その1）新設法人は添付不要 | ○ | ○ | ○ | ○ | |
| 15 | 法人登記簿謄本（履歴事項全部説明書） | × | ○ | × | ○ | |
| 16 | 供託書の写し又は弁済業務保証金分担金納付書の写し | × | × | ○ | ○ | |
| 17 | 宅地建物取引士証の写し | ○ | ○ | ○ | ○ | |
入会申込に要する書類及び作成要領
| 番号 |
書 類 名 称 |
摘 要 |
要 点 |
|---|---|---|---|
| 1 | 不動産キャリアパーソン受講申込書 | 代表者、宅建士、従業者、どなたでも受講できます。 | 詳細はこちら |
| 2 | 沖縄県不動産流通機構入会申込書 | 任意 | |
| 3 | 免許権者の許可通知書 | 許認可後、行政より届いた許可通知はがきの写し | |
| 4 | 入会申込書（入会金一括・分納併用） （２部提出） |
※入会金を一括もしくは分割で納付するかご選択ください。 | |
| 5 | 【宅建業協会用】
●誓約書
|
●印鑑 法人･･････法人の実印を押印 個人･･････代表者個人の実印を押印 |
|
| 6 | 【保証協会用】
（法人のみ） |
●誓約書 印鑑･･････法人の実印を押印 ●連帯保証書 代表者のの自筆にてご記入ください。（個人実印を押印） 印鑑証明書通りのご住所をご記入ください。 |
|
| 7 | 略歴書 |
●法人 代表者・役員・政令使用人・専任宅建士 ※支店の場合は、政令使用人・専任宅建士について提出 ●個人 代表者・専任宅建士・政令使用人 ※記入例を参考にして下さい。 | |
| 8 | 宅建業協会入会申込書 （２部提出） |
||
| 9 | 【宅建協会用】 | ※（1）か（2）どちらかを選択してください。 （1）連帯保証書の提出 ①連帯保証人の条件
●代表者以外の方 ②連帯保証人の範囲 会員が、（公社）沖縄県宅建業協会に支払うべき責務であり、 （公社）宅建業保証協会の弁済業務に係る債務は含まれない。 連帯保証人に代えて、150,000円（年会費5年分）を預託する。
●法人･･････法人の実印を押印 |
連帯保証人の書類添付 ①登記されていないことの証明書 ②印鑑証明書 ③所得証明書 ④身分証明書 （運転免許証のコピー可） |
| 10 | 住民票抄本 | 代表者及び専任宅建士について提出（本籍地記載）※支店の場合は、政令使用人と支店の専任宅建士 | 3ヶ月以内の原本１通 |
| 11 | 印鑑証明書 | 法人及び代表者について提出 | 3ヶ月以内の原本１通 |
| 12 | 写 真 | 代表者顔写真 ※支店の場合は、政令使用人 | カラー（サイズ不問） |
| 13 | 事務所案内図 | ●事務所近くの公共施設等目印になるものを記入 ●商号・住所・電話番号を記入 |
事務所は赤で表示し、方位の表示をする（↗） |
| 14 | 商業登記簿謄本 | 履歴事項全部証明書 | 3ヶ月以内の原本１通 |
| 15 | 政治連盟入会申込書 （２部提出） |
申込者、住所は代表者個人の住所、名前を記入 | |
| 16 | （株）沖縄県不動産会館 株式申込証(1株 5万円) 株式申込証(2株 10万円) 株式申込証(3株 15万円) | 出資者は販売物（一部）が割引きされます。 ５万円 ➡ 株主割引５％ 10万円 ➡ 株主割引１５％ 15万円 ➡ 株主割引２０％ 退会時には、ご返還されます。 |
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