宅建協会の事業内容

この相談所は不動産の売買交換・賃貸借等に関する諸問題に
ついて、一般消費者の相談に応じ、以って社会福祉に寄与する
ことを目的とする。

◎相談は、予約が必要で、来所相談が原則です。

※１．各法令に関する事案、内容が含まれるため、メールでの
問い合わせ等には応じられません。

※２．相談には、関係書類等が必要です。

当協会にご入会いただいた新入会員の方々には、宅建業を始めるにあたる必要な知識を習得して頂くため、「不動産キャリアパーソン」並びに「新規免許取得者研修会」を受講していただきます。

この他にも、本部及び支部においては会員の資質向上をはかるため、研修会を実施しております。

国や県、各地方自治体等と提携し、公共事業用地の代替地並びに区画整理保留地の斡旋、埋立分譲地販売の媒介等を行っており、会員はその事業に参加することができます。

本会は、公共機関と協定を締結しており、多数の実績を上げております。

広報誌「宅建おきなわ」を年４回発行し、情報発信や会員の交流の場としております。又、諸官庁、他団体との協力を密にし、情報収集やＰＲ活動を進めております。

新規会員紹介や法律相談、様々な情報が満載です。

宅地建物取引士証の有効期限が近づいている方、宅建試験合格より１年以上経過した方は知事の指定する取引士法定講習会を受講する必要があります。

法定講習会受講ご希望の方は、宅地建物取引士法定講習会実施日程で申込期間等をご確認の上、（公社）沖縄県宅地建物取引業協会へ申込み手続きを行ってください。

宅地建物取引士となるには、知事の行う宅地建物取引士資格試験（以下「試験」という。）に合格した後、その試験を行った知事の登録を受け、宅地建物取引士証の交付を受けなければなりません。