Opening Membership開業・入会をお考えの皆様

Join 01宅建協会 入会のメリット

(公社)沖縄県宅地建物取引業協会及び
(公社)宅地建物取引業保証協会に入会すると、
次のようなメリットがあります。

開業時の初期費用を大幅軽減

入会金・会費等 (公社)沖縄県宅建業協会 (公社)全宅保証沖縄本部
入会金 40万円 20万円
年会費 3万円 6千円
弁済業務保証分担金 60万円

◎保証協会の入会金については「一括払い」または「分割払い」が選択できます。
◎上記以外(関連団体等)の費用もございます。

手付金保証・手付金等保管制度で安心

消費者が支払った手付金等を保全するための手付金保証制度と手付金等保管制度を利用し、消費者に対して安心と信頼を与えることが出来ます。

物件情報の検索及び登録について

売主と専属専任及び専任の媒介契約書を結んだ不動産物件は、(公社)西日本不動産流通機構 沖縄県サブセンターを介して、西日本レインズに登録を行わなければなりません。
不動産物件を登録する場合、一般社団法人沖縄県不動産流通機構に入会しますと、以下のメリットがあります。

  • 会員間情報サイトにて会員からの登録物件(売買・賃貸・求む)の日報と詳細の参照及び検索することが出来ます。
  • 会員が様々なサイトへの物件(売買・賃貸)の登録・修正・取下を行う事が出来ます。
  • 登録した物件のデータを活用して、各種取引台帳・重要事項説明者・売買契約書の作成が出来ます。

本会員であれば、一般社団法人沖縄県不動産流通機構へ媒介契約を結んだ物件の登録を依頼する事が出来ます。

関係法令の改正情報を告知

宅建業法の改正などの情報を、会報やホームページでいち早くお届けします。

大学不動産学部への推薦入学制度

従業員・後継者育成のための大学不動産学部への推薦入学制度を活用し、次世代を担う人材を育成します。

共済・福利厚生・保証制度

共済制度と福利厚生の充実(宿泊施設あり)、会員業者を守る安心の「宅地建物取引士賠償責任保証制度」・「全国宅建業厚生年金基金」があります。

全宅住宅ローンが利用できます

全宅住宅ローン株式会社が取扱う、全期間固定金利保証料不要の住宅ローン「フラット35」が利用可能です。

宅建ファミリー共済が利用できます

宅建協会会員が管理・仲介などをした賃貸物件の入居者・テナントの方の家財、什器・備品などを保障する家財共済です。

賃貸不動産経営管理士講習の受講

貸主や借主からの相談に対し、的確なアドバイスを行える「賃貸不動産管理業務のプロフェッショナル」を育成し、賃貸管理業務の適性化・健全化に寄与することを目的とした、賃貸不動産管理業協会による「賃貸不動産管理士講習会」の受講が出来ます。

Join 02開業までの流れ

保証協会に加入することにより、1,000万円の営業保証金を供託しなくても60万円の弁済業務保証金分担金を納付することにより営業できます。

  • STEP 1県庁の建築指導課、所轄の土木事務所建築班へ免許申請
    ①免許申請書を作成します。
    (県庁建築指導課HP、沖縄宅建協会HPからもダウンロードできます)

    ②免許申請に必要な書類を揃えます。
    (登記されていないことの証明書、身分証明書、法人の場合は登記簿謄本等)

    ③県庁の建築指導課、所轄の土木事務所等で免許申請の受付を行います。
  • STEP 2許可通知
    免許権者(県庁土木建築部建築指導課)の審査等が終わりましたら許可通知(ハガキ)が郵送されます。
    この許可が下りてから宅建協会への入会手続きが出来ます。

                    (※入会申込書の事前提出も可能です。)
  • STEP 3宅建協会へ入会の申込み
    ①入会申込書を宅建協会で入手します。(HPからダウンロード、または作成も可能です)

    ②入会申込書の提出期限と面接の日程を確認します。
    (面接日は月2回のため、確認が必要です)

    ③入会申込書に必要な書類を揃えます。
    (免許申請時に必要な書類とほぼ重複しますので、STEP 1の時点で一緒に取られることをお勧めします)
  • STEP 4入会面接
    宅建協会にて、代表者、専任取引士同席で面接を受けていただきます。
    面接終了後、会長、副会長の承認を得て、入会金等明細書等をご案内します。
  • STEP 5必要経費納入
    原則、銀行振込みとなっております。
    離島地域は、面接日に現金払いとなっております。
  • STEP 6弁済業務保証金分担金納付書の交付
    入金後、領収書、弁済業務保証金分担金納付書を発行します。
    また、事務所に掲示義務のある「業者票」「報酬額表」等を差し上げます。
  • STEP 7免許証の交付
    STEP 6で交付された弁済業務保証金分担金納付書(1枚)を免許権者(県庁土木建築部建築指導課)へ提出し、
    免許証を受領する事が出来ます。

Join 03申請書取得

知事免許申請

沖縄県 土木建築部 建築指導課のダウンロードページへリンクします。

沖縄県宅地建物取引業免許申請の手引について

沖縄県 土木建築部 建築指導課のダウンロードページへリンクします。

入会申込に要する書類及び作成要領

             
番号 書類名称 摘要 要点
1 免許権者の許可通知書 許認可後、行政より届いた許可通知はがきの写し
2 入会申込書(入会金一括・分割併用)(2部提出) ※入会金を一括もしくは分割で納付するかご選択ください。
3 【宅建業協会用】
●誓約書
(法人・個人)
●印鑑
法人…法人の実印を押印
個人…代表者個人の実印を押印
4 【保証協会用】
●誓約書 記入例
(法人のみ)
●連帯保証書 記入例
(法人のみ)
●誓約書
印鑑・・・・・・法人の実印を押印

●連帯保証書
代表者の自筆にてご記入ください。(個人実印を押印)
印鑑証明書通りのご住所をご記入ください。
5 略歴書 ●法人
代表者・役員・政令使用人・専任宅建士
※支店の場合は、政令使用人・専任宅建士について提出

●個人
代表者・専任宅建士・政令使用人
記入例を参考にして下さい。
6 宅建業協会入会申込書
(2部提出)
7 【宅建協会用】
●連帯保証書
●保証金預託書
※(1)か(2)どちらかを選択してください。

(1)連帯保証書の提出
 ①連帯保証人の条件
  ●代表者以外の方
  ●沖縄県に住所のある方
  ●20歳以上、70歳未満の成年者で収入のある者
  ●成年被後見人、被保佐人でない者
  ●暴力団員、又は反社会的団体の構成員でない者

 ②連帯保証人の範囲
会員が、(公社)沖縄県宅建業協会に支払うべき責務であり、(公社)宅建業保証協会の弁済業務に係る債務は含まれない。

(2)保証金預託書の提出
 連帯保証人に代えて、150,000円(年会費5年分)を預託する。
  ●法人…法人の実印を押印
  ●個人…代表者個人の実印を押印
連帯保証人の書類添付
①登記されていないことの証明書
②印鑑証明書
③所得証明書
④身分証明書(運転免許証のコピー)
8 住民票抄本 代表者及び専任宅建士について提出(本籍地記載)
※支店の場合は、政令使用人と支店の専任宅建士
3ヶ月以内の原本1通
9 印鑑証明書 法人及び代表者について提出 3ヶ月以内の原本1通
10 写真 代表者顔写真もしくは会社のロゴマーク
※支店の場合は政令使用人
広報誌「宅建おきなわ」に掲載いたします。
カラー(サイズ不問)
11 事務所案内図 ●事務所近くの公共施設等目印になるものを記入
●商号・住所・電話番号を記入
事務所は赤で表示し、方位の表示をする(↗)
12 商業登記簿謄本 履歴事項全部証明書 3ヶ月以内の原本1通
13 宅地建物取引士証のコピー 専任宅建士の宅地建物取引士証のコピー
14 政治連盟入会申込書(2部提出) 申込者、住所は代表者個人の住所、名前を記入
15 (株)沖縄県不動産会館
預託金申込書(5万)
預託金申込書(10万)
預託金申込書(15万)
預託いただくと販売商品(一部)が割引で購入できます。

5万円 → 5%
10万円 → 15%
15万円 → 20%

退会時には、ご返還されます。
16 沖縄県不動産流通機構入会申込書 任意
17 不動産キャリアパーソン受講申込書 代表者、宅建士、従業者、どなたでも受講できます。 詳細はこちら

入会をご希望の方へ
下記へ入会書類をご提出ください(郵送可)

提出先

〒900-0021
 那覇市泉崎1丁目12番7号
(公社)沖縄県宅地建物取引業協会(1F)
 TEL:098-861-3402

Join 04不動産開業支援セミナー

沖縄県宅地建物取引業協会では毎年定期的に開業支援セミナーを行っております。
開業までの流れや、費用・ノウハウなどわかりやすくご説明致します。
また、希望される方にはセミナー後に個別相談会を実施いたしますので、 開業の不安解消の手助けをいたします。

日程や詳細につきましては、協会ホームページのお知らせ欄に掲載致しますので、 ご確認お願いします。