沖縄県土木建築部より周知依頼がございました。 　 頻発・激甚化する自然災害に対応するため、災害危険区域等の開発抑制や自己用住宅立地緩和区域からの災害危険区域等の除外など、安全なまちづくりを目的に、都市計画法および施行令の一部が改正され、令和４年４月１日から施行されることとなりました。 　 詳しくは、こちらをご覧ください。