内閣府沖縄総合事務局より下記の通り周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。

　先般の中東情勢の影響を受けている事業者の方々の取引において、適切な価格転嫁が行われるよう、政府全体で徹底して取り組んでおります。
　国土交通省では、従来から建設業法違反等の通報相談窓口として、「駆け込みホットライン」を設け、建設業法違反に関する情報収集に取り組んでおりますが、中東情勢の影響による価格転嫁に関する不適正な取引行為についても、通報相談を受け付けており、受け付けた情報を基に、建設Ｇメンが状況把握のために取引当事者の方々へお話しをお伺いさせていただいています。

　つきましては、貴団体の参加会員事業者に向けて、本メールに添付しております駆け込みホットラインのチラシを配布いただくなど、通報相談窓口の周知にご協力いただきますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。