新着情報
- 2026.03.17
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【那覇市】居住確保給付金事業における提出書類の協力願い
那覇市 保護管理課より下記の協力依頼のお願いです。
居住確保給付金事業は、生活困窮者自立支援法第6条の規定に基づき実施しているもので、離職や廃業により経済的に困窮し、住居を喪失した方、または住居を喪失する恐れのある方に対し、家賃相当額の居住確保給付金を支給することにより、居住の確保及び終了機会の確保に向けた支援を行う事業です。住居確保給付金の支給方法については、国の定めた基準に基づき、原則として自治体から不動産媒介業者等の口座へ振り込む代理受領方式としています。「入居住宅に関する状況通知書」の提出を求められた際には、同通知書の提出をお願いいたします。
入居住宅に関する状況通知書 - 2026.03.12
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【全宅連】国土利用計画法に基づく事後届出制の改正について
国土利用計画法では、一定面積以上の土地について土地売買等の契約を締結した場合には権利取得者は、契約締結後 2週間以内に、市町村の長を経由して都道府県知事又は指定都市の長に対し利用目的、取引価格等を届け出なければならないこととされています(以下「事後届出制度」という。)。
この事後届出制について、政府における「外国人材の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策(令和 8 年 1 月改訂)」(令和 8 年 1 月 23 日外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議決定)に基づく土地所有等情報の透明性向上の施策として国土利用計画法施行規則を別添の通り改正する国土利用計画法施行規則の一部を改正する省令が本年 4 月1 日より施行されます。
これにより、土地に関する権利の取得者(買主等)が法人の場合には、届出の際に法人の代表者について国籍等の記載が追加されることとなりました。
本件に関し、今般全宅連より、周知依頼がございましたのでご案内申し上げます。詳細は全宅連HPをご確認ください。
- 2026.03.06
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リスク評価書の書式についてハトサポ掲載のお知らせ
全宅連より下記の通り周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。
マネロン等対策に係る宅建業者における「リスク評価書」の作成につきまして、
国土交通省HPにリスク評価書が公開されました。
【国交省掲載先URL】
建設産業・不動産業:不動産業におけるマネー・ローンダリング対策(犯罪収益移転防止法) – 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bf_000025.htmlあわせて、ハトサポサイト内に国土交通省HPに掲載されている資料を
閲覧できるように下記箇所へ公開を行いましたのでご連絡いたします。
・ハトサポ > ワード・エクセル契約書式 > 犯罪収益移転防止法関連様式
→犯罪収益移転防止法等連絡協議会ホームページの下に「国土交通省ホームページ」
として、同資料が掲載されております。
【ハトサポワード・エクセル契約書式】
https://member.zentaku.or.jp/content/menu/download
「リスク評価書」は、会員各社における自ら作成、備えつけを行う必要があり、
未着手の事業者については、令和8年度中を目標に対応を完了するよう求められております。
作成に当たっては、掲載の記載例を参考になさいますようお願いいたします。 - 2026.03.03
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沖縄県教職員住宅管理業務委託について
沖縄県教育庁働き方改革推進課よりお知らせです。
県立学校教職員住宅(県内4地区:本島北部、久米島町、宮古島市、石垣市)の管理委託業務に係る一般競争入札が行われます。詳細は下記URLからご確認ください。
https://www.pref.okinawa.lg.jp/shigoto/nyusatsukeiyaku/1015342/1025065/1037590/1038655.html【募集期間】令和8年3月3日(火)~3月6日(金)
【業務期間】令和8年4月1日~令和9年3月31日
【入札予定日】令和8年3月17日(火)午前10時開始
沖縄県教育庁(旧県立図書館)1階 サーバー室
※また、入札参加資格として「賃貸住宅管理戸数が300戸以上」や「沖縄本島に営業所等を有すること」といった要件等がございます。
詳細は上記URLからご確認ください。 - 2026.02.20
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次期役員候補者の推薦及び立候補について(お知らせ)
会員 各位
来る5月に開催される定時総会終了を以て現役員の任期が満了します。
次期役員選出にあたって事前に会員の皆様から立候補頂き役員選考委員会で資格審査を実施したのち、理事会の承認を得た上で「第14回定時総会」に上程されます。
以下の詳細資料(①理事・監事候補者推薦届出、②誓約書(公益認定制度による誓約様式と役員選任規程による誓約様式の2種類)、③経歴書)を確認して頂き、令和8年3月23日(月)までに当協会事務局まで郵送又はご持参くださいますようお願い申し上げます。
詳細資料
(送付及び問い合わせ先)
那覇市泉崎1-12-7
(公社)沖縄県宅地建物取引業協会事務局
TEL:098-861-3402 - 2026.02.17
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【沖縄県】令和8年度 沖縄県職員住宅管理業務委託に係る一般競争入札公告について
沖縄県総務部職員厚生課より、沖縄県職員住宅管理業務に係る一般競争入札について周知依頼がございました。
詳細はコチラをご覧ください。
- 2026.02.17
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【沖縄総合事務局】未利用国有地の一時貸付について
- 2026.01.30
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令和7年度 家主セミナー開催について
- 2026.01.23
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令和7年度 不動産開業支援セミナーの開催について
令和7年度 不動産開業支援セミナーを開催致します。
開業までの流れや、費用・ノウハウなどわかりやすくご説明致します。
不動産業の経験・未経験は問いません。興味のある方は、是非一度ご参加ください。
セミナー終了後、希望される方は個別相談会も実施しております。
※R8.1.15追記
第一部と第二部の内容が入れ替わりになりました。(第二部で予定していた内容から先に行わせていただきます。)
- 2026.01.20
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令和7年度 新規免許取得者研修会(後期)の開催について









