ブックタイトル宅建協会50周年記念誌

概要

宅建協会50周年記念誌

辺を今後、なるべく専門的にやろうと考えてはいます。でも一業種、業態の守備範囲があるはずですので、この辺を国や官庁の方で、きちんと整備をする必要はあるのではないかなと、私自身感じます。司会又吉さんとしては、今後、不動産取引は責任が重くなってくると……。又吉より消費者から追及されると思うんです。司会それに対応するには資質向上をしていかないといけないと考えているということですね。神村さんはどうですか？神村今後の50年、ここ最近の事例で言えば借地の方でとっても気になっているんですね。僕は沖縄市がメインで、取引があるんですけれども、例えばコザの中之町、という社交街があります。そこの地主さんが、結構僕の顧客にいて、結局、底地を10何軒と持っていて、処分できない、という状況です。今後、相続税の問題もあって、「また私たちは貸さないといけないのか」と。「自分のオヤジの代から30年も40年もやって来て、これからも30年も40年も、息子の代までやらないといけないのか」という相談を受けています。僕もいろいろ試行錯誤しながら、なんとか底地をまとめて、小規模な開発ができないかとか、いろいろ取り組んでいるんですけれども、結局、税金を払うために底地を二束三文で売ってしまうなんて本末転倒だと。結局守っていくために、財産を削って、ましてや借入もしていかないといけないということで、沖縄市の一帯で言えば、そういった問題がいろいろあります。去年、大きな底地をすべて処分して、地主さんにもとっても喜んでいただきました。これを継続して今後10年、20年かかるかも知れませんが、沖縄市というのは、どうしても土地に限りがありますので、眠っている資産、底地にどう付加をかけて、地価を上げていくか、いろいろ考えています。司会ありがとうございます。底地の問題は、相続税に絡んで出てきますね。いい仕事内容を聞きましたね。これから先に向かってどうですか、大城さん。大城私自身が、築年数が結構古くて、家賃が割と安い物件を管理しているので、生活保護の受給者とか高齢の方がけっこういらっしゃる。高齢と言っても60代ですが、独身男性お一人で借りられているケースで、そのまま部屋で亡くなってしまうことが年に１、２件とか、ここ３、4年続いています。今後、恐らく少子高齢化で増えていくんじゃないか。沖縄の人口は伸びていて、去年一昨年と、県外のお客さんが土地を購入するケースが増えているんですけれども、そういう中で、地元の方で、一座談会メンバー紹介1神村直治2（有）盛住宅3代表取締役4６年第二章会員座談会人住まいの孤独死が増えている。それに対応していかないといけないな、と。家主さんにとっても、なかなか次に貸しにくい、ということでダメージが大きいですよね。共同住宅でも、近隣の人間関係が希薄になっているというのは感じます。県外からのお客さんはクレームが結構強くて、ちょっと身構えてしまうところがあるので、今後、うまく対応していって、借主さんからも家主さんからも感謝されるように、力をつけていきたいなと思っています。軍用地売買ビジネスの現実1大城大河2（有）オーエン3取引主任者4７年1氏名2会社名3肩書き4業歴司会では、先ほどの黒島さんの話ですが、軍用地の取引きについて、どういうふうに思っていますか。黒島基地に対する借地料が払われていて、それが売買の対象になっている。実際に、軍用地主さんはそれで生活している方もいる。そういった商品がなくなったときに、その代わりに何がお金を稼いでくれるのか。実際に基地がゼロになったときには、それで収入を得ていた人はどうなるのか。実際、その人たちはどういうふうに思っているのか、聞きたいなと思います。司会これは軍用地取引をしていない所では、わかりにくいんですよね。平和という意味では、基地がない方がいいのだけれども、それを享受している人たちがいらっしゃる。それを扱っている業界の人間としてはどうなのか。大城我々としては商売、仕事なので、売りたいという地主さんがいて、それをまた買いたいという業者さんがいて、資金的に余裕がある方が、軍用地を購入するケースが多いので、それを仲介して手数料をいただく、とかなりビジネスライクです。それに対して、平和とか軍備とか、取引するにあたって私自身、特別な感情はないです。8389