ブックタイトル宅建協会50周年記念誌

概要

宅建協会50周年記念誌

神村直治大城大河は、人口が増えないことにはどうしようもない。おそらく海外の方が増えてくるのかなと思っています。なので、そういったことにも対応できるような業界にならなければと思っています。現に那覇でも中国の方が結構増えてきているという状況なので、それに対応できるように、慣習だったり文化だったり、そういった学習も必要になって来るのかなと思います。司会グローバル化の対応を考えられているのですか？名嘉真50年先のことなので。司会外国語をたくさん覚えるとか（笑）。名嘉真いろんな柔らかい考え方を、とにかく今は持とうと。黒島石垣島から来ましたが、うちの営業エリアは、石垣市、竹富町、与那国町です。今、ニュースで騒がれている尖閣の問題があります。そして与那国に自衛隊の連絡基地を作る、という動きがあります。そのような中で、要は外国人との土地の取引という部分で、いろんな人がアドバイスをするんですよ。例えば防衛協会にいる人であれば、「中国人には土地を売るな」。では、フランス人ならいいのかい、アメリカ人ならいいのかい。その線引きはどうやってするんだ、と。大家さんに話したら「アメリカ人だったらいいんじゃない。中国人はいやさあ」と。何でなの、というところなんです。マスコミとかの影響もあると思います。北海道に友達がいて、水の問題があったり、あと国の機関の周りを海外資本が取得するとか、というような話を聞いているんです。僕は国にお願いしたいんですけれども、外国人への土地の売買を、もっと実のあるものにしていってほしい。外国人が買うのであれば、どのような手順を踏んで、どのようなかたちで売るのか、それがきれいに見えてこないと、僕らにしてみれば、売りたいオーナーさんがいる、買いたい人がいる。繋げざるを得ないんですよね。北海道の友達は、「売国奴」というふうな言われ方をしています。きちっと法整備をしてもらって、それをもとにきちっとしたかたちでご案内、きちっとしたかたちの取引をしていきたいなと思っているので、そういった運動を、協会を含めてお願いしたいと思っています。あと八重山には（米軍）基地がないので、基地のある沖縄本島では、実際、基地の取り扱い、売買をどういうふうに思われて、皆さんやられているのかなというところを聞きたいです。司会外国の方との取り決め、法改正とか規制とか、そういったことをしっかりしてくれということですね。又吉さん、どうでしょう。又吉まず消費者契約法が出てきたり、瑕疵担保責任が出てきたり、これは世の流れとしては当たり前というか、我々の重要事項説明書のペーパーも、項目もより増えていく。これは逆の流れはないはずですので、今後ますます民民の取引に対する仲介の責任の重さというのは、より強く、より重く追及されると思います。ではどうすべきかと言うと、やはり専門性を高めるしかないのかなと。ただ不動産と言っても、我々が扱う重説の内容だけでは、不動産をすべて表現できているかというと、どうやら違うようなんですよ。建物は建物の専門の資格者がきちんと建てていますし、また経年劣化をどう測るか、瑕疵担保の部分にかかってきますけれども、この辺の我々の不動産業者としての説明責任の範疇をより明確にしないと、全部おっかぶされる、と言うんですかね。今、国も宅建主任者を宅建取引士にしようという流れがあると聞いています。これは、要は、より専門的になりなさいよ、ということの一つの表れだと思います。土地でも測量があったり、越境関係、または、地中埋設物云々、いろいろありますので、また建物になってくるとより大変ですから、この88 82