ブックタイトル宅建協会50周年記念誌

概要

宅建協会50周年記念誌

県民の信頼に応えて５０年さらなる飛躍を公益社団法人沖縄県宅地建物取引業協会創立50周年記念誌発行にあたり、一言ご挨拶申しあげます。本会が創立50周年という記念すべき半世紀の節目を迎えることができましたことは、会員皆様のご協力はもとより関係官庁、団体等皆様のご指導とご支援の賜物と深く感謝申し上げます。50年の歩みの中で歴代の会長、役員、会員諸先輩方が幾多の苦難を乗り越え本会の発展と業界の発展、社会的地位向上、不動産流通の近代化にご尽力され、こんにちの磯を築いてこられたとこに心より敬意を表するものであります。記念誌は30周年、40周年の節目にも発行していますが50周年の節目にあたり不動産業界の変革や先人の苦労を記念誌を通じて伝えていくことが次世代の指針に繋がるものと考え、10年を加え編纂し発行することにしました。さて、我が国の経済はバブル崩壊後厳しく失われた20年といわれておりましたが政府の積極的な経済政策の推進により株価も上昇するなど緩やかな回復基調となっており、沖縄経済のリーディング役割を果たしている観光産業も堅調に推移しております。不動産流通市場におきましても、住宅などの需要増加により地価も一部の地域で上昇など明るい兆しが見えはじめておりますが消費税率引き上げの影響が懸念されるところあります。そうした中、本会としましてはインターネット時代に対応して・不動産情報サイト「ちゅらさん家」を立ち上げるとともに保留地や公営分譲地などの媒介斡旋を市町村や土地開発公社と協定を締結し、会員のビジネスチャンスを拡げてまりました。また各種研修会を実施し資質の向上を図るとともに消費者保護の観点から不動産無料相談所を県内5箇所に拡充し相談を受け、相談件数のもっとも多い原状回復の負担割合について「沖縄県版現状回復のガイドライン」いわゆる「沖縄県ルール」を発表しトラブル防止に努めてまいりました。それと沖縄県と「災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供に関する協定」を締結し公共の福祉の増進に努めているところであります。本会が更に発展していくためには時代に対応した的確な情報提供や人材育成が求められるところでありますが不動産業界にとりまして長年の悲願でありました宅地建物取引主任者の名称変更も平成26年6月18日の国会で宅地建物取引士に名称変更する法律案が成立し来年4月1日施行予定となっておりますので更にコンプライアンスや専門的知識を高め社会的地位向上を図るとともに全宅連の研修資格制度「不動産キャリアパーソン」の普及に努めていかなければならないと考えております。本会は公益社団法人として2年目に入っておりますので県民の信頼に応えるよう業界のレベルアップや公共の利益の増進を図るとともに更なる発展に向け将来を見据えて、その役割を果たしてまいる所存であります。最後になりましたが記念誌編纂にあたり寄稿のご協力や資料の提供を頂いた関係各位、記念講演の広告に協力して頂きました企業、団体、会員の皆様、創立50周年記念事業特別委員会の皆様に感謝の意を表し、会員各位のますますのご健康とご盛業を祈念申し上げご挨拶とさせていただきます。公益社団法人沖縄県宅地建物取引業協会1315