ブックタイトル宅建協会50周年記念誌

概要

宅建協会50周年記念誌

第三章協会の現況◆事業内容◆１.一般相談業務／苦情解決業務県内5か所にある常設相談所にて、不動産取引に関する無料相談を実施しており、平成26年1月現在で25名の相談員が在籍しています。相談所では、宅地建物取引業法に基づく苦情解決業務を行っており、当会会員との宅地建物取引により損害が発生したとする申出人に対しての手続きを行っています。【主な相談内容】（売買）・中古住宅の売買契約を交わしたが、物件引き渡し後に雨漏りが発生した。媒介した宅建業者に苦情を申し入れたが、「現状融資売買なので受け入れられない」と言われた。納得できない。・ローン特約付きで売買契約を交わしたが、金融機関からの融資が受けられなかったので、売主・媒介業者に対して特約に基づく売買契約の解約と手付金の返還を求めたが、応じて貰えない。（賃貸）・アパートの賃貸契約を２年契約で交わしたが、引渡しから1年弱で解約し退去することになった。退去時の敷金精算事項に「期間内違約損害金として敷金からの50％差引き」とあるが、これは妥当なことなのか？・賃貸契約書に、ハウスクリーニング、畳の表替えは、賃借人の負担とすという条項があるが、これは国土交通省の原状回復ガイドラインに違反していないか？・戸建住宅を賃貸しているが、娘夫婦を住まわせるために借主との契約を解約し、建物の明け渡しを求めたい。ついてはどのように交渉したらよいか相談したい。（管理・その他）・管理会社から滞納家賃の督促があるが、支払いに応じなければ明日から水道を止めると言われた。水道を止められると生活できなくなる。どうにかしてほしい。・アパートの管理委託先の変更に際して、管理会社同士で敷金の承継がなされなかったようで、物件の明け渡しから2か月が経過しているが、いまだに敷金の返還を受けていない。この場合、どちらに敷金の返還を求めてよいか相談したい。２．相談員の資質向上を図る為の事業相談員が一般消費者に対して適切な対応・助言ができるように、当委員会では相談員の資質向上のための研修、会議等を実施しています。【研修内容】平成21年度「相談員としてのカウンセリングマインド」講師：弁護士大城浩平成22年度「不動産中間省略登記とその問題点について」講師：司法書士金城嘉明平成23年度「弁済審議における要望事項」講師：（公社）全国宅地建物取引業保証協会弁済業務委員会委員長土屋祐二「業務処理上の留意点について」講師：（公社）全国宅地建物取引業保証協会事務局堀内崇弘・肥沼宣順平成24年度「一般消費者への対応について」講師：（社）日本産業カウンセラー協会副会長島仲ルミ子平成25年度「境界線トラブルと筆界特定制度について」講師：沖縄県土地家屋調査士会会長久高兼一113 125