ブックタイトル宅建協会50周年記念誌

概要

宅建協会50周年記念誌

第三章協会の現況◆事業報告◆平成24年１.少額短期保険の導入少額短期保険を導入するきっかけは、「県外不動産業者は取扱い物件によって保険会社の使い分けをしている。会員へ取り扱いやすい保険商品を提供してはどうか」上地委員長の提案から始まりました。保険会社の情報収集とメリットとデメリットの比較検討を行い、その後事務処理の簡素化を図り㈱沖縄県不動産会館の事業推進委員会へ商品提案を行いました。その後、平成24年12月14日エイ・ワン少額短期保険㈱と㈱沖縄県不動産会館が、業務委託契約を締結することとなりました。当協会会員は、代理店登録することで、ニーズの高い保険商品の選択ができ家主の安心・安全に繋がります。売上の一部は各地区業者会の助成金となり業者会主体の活動に使われます。また、後期実務研修会や女性部会定例会、地域研修会で説明会を開催し会員への周知に努めました。実務研修会での少額短期保険の説明２．媒介協定について1平成25年4月27日、流通委員会が中心となり中城村と「那覇広域都市計画事業南上原土地区画整理事業施行に伴う保留地処分に係る情報提供及び媒介に関する協定書」を締結（以下、南上原保留地）。当委員が引継ぎ、活動を行うこととなりました。2埋立地の「糸満市潮崎町」、「西原町東崎商業用地」分譲販売の媒介に関する協定書を継続し、会員に周知しました。3区画整理保留地の媒介協定に関して、宜野湾市、豊見城市、沖縄県土木建築部港湾課を訪問し陳情活動を実施しました。4「那覇広域都市計画事業真嘉比第二土地区画整理事業地内の集合換地の媒介に関する協定書」締結（以下、集合換地）に関し、(株)沖縄県不動産会館と連携し対応を図りました。5「南上原保留地」並びに埋立地の「糸満市潮崎町」、「西原町東崎商業用地」の媒介促進について、再度会員に周知を図りました。6媒介協定書に基づき地域研修会において、資料を配布し周知を図りました。7糸満市潮崎町埋立分譲地販売（協定）促進情報について、会報誌・ＨＰを通して会員へ周知を図りました。8「南上原保留地」並びに「糸満市潮崎町・西原町東崎商業用地埋立分譲地販売」媒介に関する協定書に基づく成約等は次のとおり。・媒介会員数／3社（南上原保留地3社）・成約件数／3社（南上原保留地3社）・合計媒介価格／59,829,191円・合計報酬金額／986,000円9平成25年3月27日「南上原保留地」並びに「糸満市潮崎町・西原町東崎商業用地埋立分譲販売」媒介に関し、協定継続の要請活動を行いました。女性部会での少額短期保険の説明109 121